16/08/10 12:38:14.41
★中国船領海侵犯に尖閣の米軍射爆撃場の活用を
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
■連日相次いでいる
■尖閣周辺への中国船領海侵入
外務省のホームページをみると、中国船の尖閣周辺への領海侵入が連日相次いでいること、
それに対する日本政府からの抗議が行われていることが書かれている。
中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入等（報道発表）（平成28年8月7日夕刻）
中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入（報道発表）（平成28年8月7日午後）
中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入（報道発表）（平成28年8月7日午前）
尖閣諸島周辺の中国海警船舶等に関する中国側への申入れ（報道発表）（平成28年8月6日午後）
尖閣諸島周辺の中国海警船舶等に関する中国側への申入れ（報道発表）（平成28年8月6日午前）
中国海警船舶による尖閣諸島領海への侵入等に対する抗議（報道発表）（平成28年8月5日）
領海侵入の件数のみならず、その中国船の数は桁外れに多い。6日午前には中国海警局の船6隻が
沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を
航行した。このように尖閣諸島周辺に大量の中国漁船等が押し寄せたのは、1978年4月の約100隻
以上以来とみられ、極めて異例だ。
■日本固有の領土である尖閣諸島
■かつては中国も一切異議なしだった
尖閣諸島について、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、
現に我が国はこれを有効に支配している。このため、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない
領有権の問題はそもそも存在しない。
実は中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から1970年代に至るまで、
日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し一切の異議なしだった。この間、尖閣諸島は、
中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきた。
こうした歴史事実にもかかわらず、尖閣周辺へ、中国は、中国海軍の軍艦、中国海警局の公船、
漁民の漁船が、連係・一体化して尖閣諸島周辺に侵犯してくる。一般に、中国海軍の軍艦が
中心の芯となり、その外側が中国海警局、さらにその外、一番外側が漁船となっている。
これは「キャベツ戦略」ともいわれている。
実際、尖閣の北方100キロには常に中国海軍の軍艦がいる。中国海警局の公船は漁船を
引き連れて、尖閣周辺に侵入してくるが、それらを中国海軍の軍艦が常時護衛しているのだ。
■注意すべきは中国漁船
■中国当局の意向で動く民兵の一種
ここで、注意しなければいけないのは、中国漁船である。日本のような純粋な漁民による漁船ではなく、
射撃などの軍事訓練を受けた漁民であり、中国当局や中国海軍の意向で動く民兵の一種である。
この民兵の手法は、中国が対外侵犯するときに従来より行われてきた手法である。
7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に認めない判断を示したが、
国際法無視の中国は何もなかったかのようで、これから見れば、この尖閣周辺への侵犯はまだ生ぬるいのだろう。
9月に中国・杭州で20ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議がある。その際、南シナ海問題が出ると、
中国政府は困るだろう。議長国なので何とかするだろうが、その際、尖閣周辺問題を南シナ海問題と
すり替える可能性もあり、尖閣周辺での中国の挑発行動はますます激化するだろう。
中国船による尖閣周辺への侵入は、いわゆるグレーゾーンの問題であるといわれている。
しばしば、日本政府から持ち出される例として、多数の武装した漁船が領海侵犯したり、
一部の漁民が不法上陸する場合だ。この場合、海上保安庁や警察では対応できない時、
自衛隊に「海上警備行動」や「治安出動」を命じることとなる。
なお、こうした事態に対して、野党は、個別的自衛権による「領域警備法」で十分に対応できると主張してきた。
>>2へ
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
2:ちゅら猫 ◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★
16/08/10 12:38:33.34
>>1より
■一体化行動は中国の軍事行動そのもの
■自衛隊の防衛出動が本来の姿
ただ、筆者は、今の中国の海軍、警備局、漁民（民兵）の一体化行動は、とてもグレーゾーンとは
いえないと思う。形式的には漁民を装っているが、事実上民兵であり、一体化行動は中国の
軍事行動そのものである。こう考えると、領海侵犯でも無害通航権など認められずに、
武力行使のできる自衛隊の防衛出動（自衛隊法第76条）が本来の姿だろう。
まずは、自国で防衛するのが当たり前である。
さらに、アメリカとの同盟関係に基づく集団的自衛権があるほうが、より日本の安全が確保される
のではないか。個別的自衛権とアメリカの一方的な庇護があれば十分というのが野党の意見
であるが、あまりに身勝手だ。
トランプ氏が米大統領になれば、そのような甘い期待はできなくなる。個別的自衛権と集団的
自衛権に基づくアメリカとのチームワークのほうが、中国からつけ込まれる余地は少なくなるのは、
国際標準の安全保障論の合意である集団的自衛権が戦争リスクを減らす一例だ。
中国の挑発行為を最後に防ぐのは安保法制だ。
■尖閣諸島は米軍射爆撃場が設定されている
■この際米軍に使ってもらってはどうか
この観点からみると、尖閣諸島に米軍射爆撃場が設定されていることに気がつく。
日米両政府は72年5月15日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島と大正島を、
それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設として合意している。
この経緯については、政府による「尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対する答弁書」に書かれている。
海上保安庁のホームページには、以下のように記載されている
3．黄尾嶼射爆撃場（尖閣諸島）
区 域 ：水域 久場島（概位25-56N 123-41E）の陸岸の前面100ｍ以内の区域
空域 久場島の陸岸から 100ｍの線で囲まれる区域
訓練の種類：空対地射爆撃訓練
訓練時間 ：原則として0700～1700
高度制限 ：1,216ｍ以下
制限事項 ：水域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する。
備 考 ：水域を使用する際は予告される。
4．赤尾嶼射爆撃場（尖閣諸島）
区 域 ：25-54-14.4N 124-33-53.9E の地点を中心とする半径5海里の円内区域
訓練の種類：艦砲射撃、艦対地射撃及び空対地射爆撃訓練
高度制限 ：1,216ｍ以下
制限事項 ：本区域は、使用期間中漁業及び立ち入りを禁止する。
備 考 ：本区域を使用する際は予告される。
URLﾘﾝｸ(dol.ismcdn.jp)
日米地位協定では、「米軍が使用する施設および区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、
いつでも、日本国に返還しなければならない」とされているので、返還されていないというのは、
まだ米軍が使うという意味であろう。実際、上記政府答弁では、「米側から返還の意向は
示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが
必要な施設及び区域であると認識している。」とされている。
であれば、この際、米軍に使ってもらってはどうだろうか。ここまで、尖閣周辺への中国侵入では
日本政府も対応策を考えておいたほうがいい。（了）
3:名無しさん＠１３周年
16/08/10 12:56:01.37 wia/Els5m
既にグレーではなくなったことを日本政府は認識しろ。
日本の領海を侵す侵略行為だ。