16/08/10 04:04:03.43 CAP_USER9.net
＜懸念示す政府、企業は７割強が受け入れ支持＞
日本への定住を求める外国人をどう受け入れるべきか。その政策論議は始まって久しいが、世界の地政学情勢が大きく変化し、移民や難民が急増しているにもかかわらず、日本の対応は大きな進展を見せていない。
一方、出生率の低下と高齢化で、日本は１９９０年代前半以来の最大の労働力不足に見舞われている。にもかかわらず、安倍首相は昨年９月に国連で演説した際、日本には「移民を受け入れるより前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、高齢者の活躍」だと強調した。
「（移民や難民の受け入れには）治安に対する不安がある。さらに国内の雇用を食ってしまうのではないかという懸念。そういうことも含め、まだ移民という言葉に対するアレルギーがある」。安倍首相の補佐官、柴山昌彦衆院議員は日本人の抵抗感について、こんな見方を示す。
しかし、企業側には、そうした抵抗感はほとんどない。ロイターが昨年１０月に企業を対象に行った調査によると、中堅・大企業の７６％が外国人単純労働者の受け入れについて「支持する」と回答した。
とりわけ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、建設業界は深刻な労働者不足に直面する。鹿島建設＜1812.T＞の伊藤仁常務執行役員は、ロイターとのインタビューで、東京五輪直前の２０１８─１９年に「建設業界は過去に経験がない規模の工事量を同時期に施行することになる。技能労働者不足が非常に懸念される」とし、外国人労働者について「その２年間はのどから手が出るほど欲しい」と話した。
入国管理の厳格化をすすめる政府。外国人労働者への期待を高める企業側。日本の矛盾した現実が、難民申請者らを不法就労の闇市場に誘い込む。そして、人材ブローカーを通じ、彼らの労働力が日本企業に供給される。
昨年、ロイターは、富士重工業＜7270.T＞の主力ブランドであるスバル車が米国で一大ブームを謳歌する背景として、アジアやアフリカから日本に来た難民申請者らが劣悪な環境の下、同社の系列会社工場で働いている、との実態を報じた。さらに今年、入国管理局の収容所において、難民申請者の処遇には医療システムを含め深刻な問題があることを明らかにしてきた。