16/08/08 12:33:18.71 CAP_USER9.net
公務員給与３年連続上げ 人事院勧告、伸びは708円に鈍化
人事院は８日、2016年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナス（期末・勤勉手当）を
0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ勧告は３年連続。
年収は平均５万1000円増える。配偶者手当は17年度から段階的に減額して18年度に半額とし、
課長級は20年度に廃止するよう勧告した。
月給の引き上げ率は平均0.17％。民間企業の賃金水準改善の動きが続いており、足並みをそろえる。
民間も全体では伸び率が鈍化しているのを踏まえ、勧告での上げ幅は14年度の1090円、
15年度の1469円を下回った。ボーナスの年間支給月数は4.30カ月分となる。
勧告の対象となる国家公務員は約27万人だが、通例では地方公務員の給与も人事院勧告に沿って
改定されるため、地方公務員を含む約300万人が影響を受ける。財務省と総務省の試算では、
勧告通りに給与を引き上げるには国家公務員で550億円程度、地方公務員で1370億円程度が必要になる。
配偶者手当は年収130万円未満の配偶者を持つ職員に月額１万3000円を支給。配偶者手当は
女性の就業意欲をそぐとの指摘があり、安倍晋三首相が見直しの検討を求めていた。
勧告では17年度に１万円、18年度に6500円に減額すると明記。課長級は19年度に3500円に下げ、
20年度に廃止する。配偶者手当の削減分を原資に扶養する子を持つ職員への手当を拡充。現行の
6500円を17年度に8000円、18年度に１万円にする。
勧告を受け、政府は給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の給与水準を決める。昨年は勧告を
完全実施している。
日本経済新聞 2016/8/8 12:09
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