【経済】国家公務員ボーナス0．05～0．1カ月増＝月給上げ幅1000円未満―人事院at NEWSPLUS【経済】国家公務員ボーナス0．05～0．1カ月増＝月給上げ幅1000円未満―人事院 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト1:たんぽぽ ★ 16/08/03 07:28:58.73 CAP_USER9.net http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000019-jij-pol 人事院は2日、2016年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行から0．05～0．1カ月程度引き上げ、年4．25～4．3カ月程度とする方針を固めた。 企業業績が堅調なこともあり、勧告の基礎資料となる人事院の民間給与実態調査（民調）では、公務員ボーナスが民間を下回る見通し。その差を解消する必要があると判断したもようだ。 月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で1000円未満となりそう。若年層の職員に重点配分するとみられる。勧告日は8～10日で調整している。 人事院は毎年、民調の中で企業のボーナス支給状況を調べている。民間と公務員の差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう、0．05カ月単位で上げ下げを勧告する。15年の公務員支給実績は4．2カ月だった。 ボーナスに関して、今回の勧告に反映されるのは企業の15年冬分と16年夏分。公務員の支給月数が民間をわずかに下回ったとみられる。人事院は公務員ボーナスを引き上げる際には、一律に支給する「期末手当」ではなく、職員の能力や実績に応じて差をつける「勤勉手当」を積み増すよう求める見通しだ。 民調の結果から月給についても、公務員が民間を下回る見込みとなっている。民間との差は14年の1090円、15年の1469円と比べて縮小するもようだ。 月給で公務員と民間の差がごくわずかな場合、国家公務員の基本給に当たる俸給を定めた「俸給表」には手を付けず、諸手当の調整などで対応することもある。だが今回は俸給表を改定する方向で検討する。初任給をはじめ若年層に重点を置くなど、メリハリをつけて配分するとみられる。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch