16/07/30 08:46:04.29 CAP_USER9.net
7月31日投開票の東京都知事選挙で、各候補者が2020年東京五輪への取り組みをこぞってアピールしている。
新国立競技場の建設問題、エンブレムの盗用疑惑、「政治とカネ」の問題による都知事の相次ぐ辞職……。
こうした不祥事で、今や東京五輪のイメージは最悪なものとなっている。
新しい都知事には、東京五輪のダーティーなイメージを払拭し、開催都市のトップとして五輪を成功させる役割があるわけだ。
しかし、都知事が交代しても、東京五輪は決してクリーンな大会とはならないだろう。
それは、東京五輪の裏では、常にあの巨大広告代理店・電通が暗躍しているからである。
●JOCの裏金疑惑で浮上した電通の存在
5月11日、英紙「ガーディアン」のスクープによって、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟（IAAF）
のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚した。
この裏金問題は、フランス検察当局がロシア陸上選手のドーピング問題でIAAF会長に不正な入金がないかを調査した際、
日本オリンピック委員会（JOC）と五輪招致委員会がペーパーカンパニーを通じて多額の賄賂を支払っていたことが発覚し、疑惑が持たれた。
陸上競技はスター選手が多く、世界記録を連発する「オリンピックの華」。
統括するIAAFのトップは五輪招致に大きな影響力を持っている。
そこで、ディアック前会長を狙い撃ちにしたところ、日本の裏金疑惑が出てきたのである。ベテランのスポーツジャーナリスト・A氏が語る。
「近年、国際オリンピック委員会（IOC）は開催地決定をめぐりIOC委員の買収や不正が相次いだことを受けて、綱紀粛正に乗り出していました。
その矢先に発覚したのが、JOCが東京五輪開催を『黒いカネ』で買ったという疑惑です。
そして、日本の新聞やテレビはこの事実を黙殺しましたが、『ガーディアン』の記事には買収工作の実行部隊として『電通』の名前が何度も出てきます。
URLﾘﾝｸ(dailynewsonline.jp)
2016.07.30 06:01 ビジネスジャーナル