16/07/30 00:47:55.29 EY5rNQtr0.net
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> 東京都知事選で、増田寛也候補の陣営が、トップを走る小池百合子候補への批判を強めている。
今回の主要三候補、鳥越、増田、小池が掲げる 『待機児童対策』は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らす” こと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、概ね “２人以上” も生んでいるから。
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
だから、「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、少子化対策としては “意味がない”。
■【｢女性労働力率が高ければ出生率も高い｣は“嘘”だった！】(｢女性労働力率が高いほど出生率は低い｣が判明)
根拠となる統計には、「女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
URLﾘﾝｸ(www.seisaku-ce)<)
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、｢結婚｣｢出産｣｢育児｣の“無価値”が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子どもを産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因” である。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
歴史人ロ学者 の エマニュエル･トッド の 統計 では、 “女 性” の 「学歴が向上」 し､
「労働参加率が上昇」 すると、 「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４９３７億円 行っている。
4937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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