16/07/31 07:08:07.29 CAP_USER9.net
【特集２】タックスヘイブンに対して海外からぼた餅のように公開されたパナマ文書ですが、日本国内の反応はどうなっているでしょうか？
【中の人】 タックスヘイブン・パナマ文書について包括的に説明 浅川雅嗣 ＯＥＣＤ租税委員会議長 兼 財務省財務官 （２/２）
税の国際協調、深化と限界語る
通貨マフィアのもう一つの顔は、国際課税のルールメーカーだ。先進国でつくる国際機関、経済協力開発機構（OECD）の租税委員会議長として、浅川雅嗣財務官はタックスヘイブン（租税回避地）を活用した過度な節税への対処方針を語った。
その柱が「BEPS」（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転＝の略）プロジェクトだ。米スターバックスなどのグローバル企業の「合法だが行き過ぎた租税回避」（浅川氏）への批判が各国で高まった背景がある。
企業の高度な対策で「二重非課税、三重非課税」といった税逃れを防ぐ具体策についてはすでに40を上回る国が合意した。次は6月末に浅川氏が議長を務める京都での会合で、さらに賛同する国を拡大する議論が本格的に始まる。
パナマ文書は租税回避の実態の一端を明らかにしたが、浅川氏は「びっくりしたことはなかったが、BEPSの方向は正しかった、と追い風になった」と振り返った。
たしかに為替や貿易などと異なり、税制は国際協調になじみにくい分野のひとつだ。多国籍企業が生み出した利益から税金をできるだけとりたいと思うのは各国共通。それだけに「非生産的な競争から協調へと、小さいながらも第一歩」へと深化させた、との自負を感じさせた。
一方で「底辺への競争」と称される各国・地域による法人税率の引き下げ競争は続き、租税回避地はしばらく存在し続けるだろう。「全世界一律の税率になればいいが、そうはならない」と、国際協調の限界もまた率直に語った。
BEPS以外にも、各国が非居住者の口座情報を自動的に交換したり、租税回避地に置くペーパー会社の実質的所有者の情報を入手しやすくしたり、といった対策は目白押し。「税の不公平感が助長されるのは放置できない」と強調していた。
日本経済新聞社編集委員兼論説委員 瀬能 繁
会見リポート（ 日本記者クラブ )
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記者会見当時、２ちゃんねるのニュース速報+板でも記者会見についてのスレッドが立てられ数多くのコメントが寄せられています。
【パナマ文書】対税逃れ、非協力国リスト作成へ OECD租税委員会、浅川財務官?2ch.net
1 ：リサとギャスパール ★ 転載ダメ?2ch.net：2016/06/06(月) 21:02:26.24 ID:CAP_USER9 経済協力開発機構（OECD）租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官は6日、日本記者クラブで記者会見、
「パナマ文書」で明るみに出た国際的な課税逃れを阻止するため、対策に非協力的な国・地域を記載する「ブラックリスト」が来年にも作成されるとの見通しを示した。
非協力国・地域をどう絞り込むかの基準は、6月末から京都市で開く租税委員会で議論する見込み。
浅川氏はその基準に沿って「すぐにブラックリストを作ることにはならない」と指摘。
時間の余裕を与えても対応を改めない国・地域をリスト化し、制裁を発動することにして、対策を促す「プレッシャーをかけたい」と語った。
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2016/6/6 20:40
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l10%22
浅川雅嗣 財務省財務官 「パナマ文書」① 2016.6.6 （ 日本記者クラブ 2016/06/06公開 )
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