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【公式動画】パナマ文書分析 日本人の不正 初めて発覚 ( YouTube/NHKニュース 7月28日公開 )
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【特集１】 ニュースに出てくる「ピケティ」ってなに？
【PICK'UP②】 「若い世代に有利な税制を」 トマ・ピケティ氏、日本の課題と対策を提示 （1/3）
日本は消費税を上げる前にやるべきことがある
質問者1 日本の安倍政権の経済政策に対する評価、それが日本社会にどれだけのインパクトをもたらしているかのお考えをお伺いしたいです。
先ほどアメリカの例に触れられましたが、不平等が拡大していてもGDPそのものは増えているアメリカのようなプロセスを、日本が辿る可能性もあるのでしょうか？
もうひとつは、日本の政治家、官僚、学者、ジャーナリストの間で、財政再建について消費増税をしていくのはやむを得ないのではないかというかなり広範な意見があります。IMFやOACDのような国際機関もそういう方向で日本にアドバイスをしています。
しかしこれはピケティさんのアイディアとは随分かけ離れたように思うのですが、それについてピケティさんはどのようにお考えでしょうか。日本に対する政策的な処方箋も含めてお伺い出来ればと思います。
ピケティ 昨年の消費増税は、日本の経済成長において成功していない政策だと思います。このやり方を続けていくのは良い方法だと思えません。私の考えでは、日本が財政再建、改革を起こすべき最優先事項は若い世代に有利となるよう、税のバランスを見直すことだと思います。
若い世代に対する、例えば労働所得に対しての課税、特に低賃金で働く労働者層、低・中所得層に対する課税を減らし、高所得者、不動産所持者、財産を得ている層に対し増税する。大抵の場合、高齢者はその分財産を築いてきています。
それに対して、家の財産が少ない若い世代にとっては不動産を得る事も今の日本では難しいでしょう。これが税制改革に必要なことだと思います。国民全員に対して消費税を上げても仕方がないと思います。もしかしたら上手くいくのかもしれませんが。
アメリカの成長に関してですが、アメリカが成長しているのは不平等が存在するからではないと思います。
アメリカが経済的に力を得ているのは、不平等というよりも、第一には人口が増加し続けていることが理由として考えられます。アメリカには世界中から移民が集まります。そして日本やヨーロッパよりも出生率が高いことで、人口が増え続けているのです。
アメリカには教育不平等が起きていますが、少なくとも最高峰の大学はとても優れています。多くの画期的なイノベーション、研究がアメリカの大学で行われています。不平等というよりも、経済成長する為には、大学におけるイノベーション、研究の持つ力のほうが大きいでしょう。
ヨーロッパは、もしかすると日本にも当てはまるのかもしれませんが、大学に多く投資すべきです。ヨーロッパの経済は今とても悪いですが、公共赤字を削減したいが為に、あまりにも短期間に緊縮政策を取りすぎた結果だと思います。
ヨーロッパも日本のようにデフレ問題があり、インフレはほぼゼロです。二十一世紀でも成長する為には、大学に投資することが欠かせないでしょう。
質問者2 なぜ今日こんなにも不平等に注目が集まっているのでしょうか。例えば日本、アメリカは、著書にも書かれていましたが、不平等は今に始まったことではないですよね。
富裕層が今社会不平等に対して懸念し始めたからでしょうか？ または社会不平等が新たなレベルに到達したからでしょうか？ 日本やアメリカのような国で社会不平等が抑えられる可能性はどれくらいでしょうか？ そしてそれはどの程度なのでしょうか。
ピケティ 社会不平等に対する注目度が上がっているのは、人々が収入格差等を日々の生活などで感じているからでしょう。そしてもうひとつには、経済が停滞しているからでしょう。
景気が良ければ皆が多くを得るので、皆不平等をそれほど気にすることはないでしょう。しかし景気が悪い、収入が上がらないとなると、社会不平等問題が表に出てくるのです。
今後どうなるかは政策や機関がどれだけやれるかにかかっています。私が研究を通じて導き出した結論は、経済だけが成長を決めるわけではないということです。
不平等の歴史は経済だけによるものではなく、政治的、社会的、文化的問題であり、政策、教育、税制、労働市場など多くの要因が関係しています。【続く】
「若い世代に有利な税制を」 トマ・ピケティ氏、日本の課題と対策を提示 （ logmi )
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