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「業務スーパー」神戸物産、２・８億円所得隠し 大阪国税指摘 海外子会社の所得合算せず
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＞ 「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産（兵庫県稲美町、東証１部）が大阪国税局の税務調査で、平成２６年１０月期までの３年間に約２億８千万円の所得隠しを指摘されたことが２１日、分かった。
＞他に申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約１億６千万円とみられる。
＞ 関係者によると、同社は香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから、法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制」の適用除外を受けられるとして子会社の所得を合算せず申告した。
＞ しかし、国税局は「子会社に役員が常駐していない」などの理由で除外の要件を満たしていないと判断。合算せずに申告したことが、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたもようだ。
＞神戸物産の２７年１０月期の売上高は２２８５億円（連結）。