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在日外国人生活保護は即刻停止
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永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
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外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、
地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、
生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。
そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、
１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）
増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。