16/07/26 22:13:43.24 YjtsEGqB0.net
国や行政機関の本音から言えば、タックスヘイブンの利用を全面的に禁止したいが、
タックスヘイブンでの子会社設立などを全て禁止することは現実的でなく、
国際的なタックスヘイブン対策などが抜本的に行われない限り、タックスヘイブンの問題の解消は困難。
「脱税」(犯罪行為)にあたるケース。
例えば、日本人の会社役員がタックスヘイブンの法人から多額の役員報酬を受け取り、
「数年間ずっと海外に居住している」との理由で、日本の税務署にその所得を申告しない場合、
居住地が海外であれば、日本に納税する義務がないが、
国税局が申告漏れを指摘し(脱税に当てはまると判断し)、罰則として加算税を課されたケースがある。
国税局の実態調査により、
実際には会社役員が日本を本拠地としていた
ことが判明したため。
適法な「節税」か、違法な「脱税」か、明確に区別することは難しいケースが多いが、
脱税に当たるとみなされた場合、
加算税などの措置に加えて、場合によっては
罰金・懲役など刑事罰を受ける可能性がある。
「マネーロンダリング」（資金洗浄）
とは、脱税、賄賂、麻薬取引などの犯罪によって得られた資金を隠匿する行為。
資金源が発覚しないように、複数の金融機関に転々と資金移動させるなどして各国の捜査機関の摘発を免れようとする。
昨今、「パナマ文書」によって、各国の政治家などがタックスヘイブンを利用していた(“隠し資産”)事実が発覚した。
賄賂や脱税などの汚職で得た資金をタックスヘイブンに送金していたのではないかが問題。
タックスヘイブンは基本的に秘密保護を厳格にしているため、透明性に欠ける面があり、
一旦タックスヘイブンに資金が移されると、タックスヘイブンの法律に基づいた口座情報の開示が行われない限り、
各国の行政機関等は資金の流れを捕捉できない。そして、
タックスヘイブンの法律は概して厳格な守秘義務を規定しているため、
口座の資金が明らかな犯罪資金であると証明できない限り、ほぼ口座情報の開示が認められることはない。よって、
タックスヘイブンは、資金の隠匿を行うマネーロンダリングの温床になりやすい。