16/07/18 17:42:12.04 CAP_USER9.net
安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。
市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、
脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。
前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。
首相は本田氏らの勧めに応じて１２日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談。
菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。
一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。
バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。２００８年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。
また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１２日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。
浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成２６年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。
デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民