16/07/13 16:47:41.94 OKDz+geZ0.net
国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。
それに従って内閣が決定する仕組みになっている。あくまで「民間並み」が原則なのだ。15年度の改訂でも、
民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、として格差を解消するように求めた。
だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、平均額が低く見えるような
仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、
35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、
局長になれば1729万円に跳ね上がる。
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公務員914万円
民間412万円
出典:平成23年度版国民経済計算より内閣府作成
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民間の財産は税金で搾り取って、公務員に移動の形