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国連海洋法条約では「人間の居住」または「独自の経済生活を維持できないもの」のどちらか一つでも認められるなら「島」と認定していた。（121条3項）
例えばヤン・マイエン境界事件では、「独自の経済生活」は否定されたが「人間の居住」が認められたので「島」と認定された。
この判例から「（3項の要件の一つである）独自の経済生活」が維持できるなら「島」として認められる、ということで沖ノ鳥島が「島」であるという主張が有力視されてきた。
ところが今回の仲裁裁判の判決では『「人間の居住」または「独自の経済生活」』に『持続可能なコミュニティーや歴史的な経済活動』という条件をつけてきた。
特に「太平島」は「歴史的に中国や他の国々の小集団によって利用されてきた」という経緯がある。
そのような領土紛争が存在し、支配する国が頻繁に入れ替わる中での「漁師による一時的な利用」は持続可能なコミュニティーや歴史的な経済活動とは言えない。と裁判所は判断したようだ。
つまり領土問題が存在し、支配する国が入れ替わっている状態では「人間の居住」や「独自の経済生活」を認定できない、という判断だと思われる。
本裁判では、政治的安定性が「島か岩か」の判断に影響を及ぼすことを示唆しているように思われる。
まぁ、この判決は大変に重要なものなので、そのうちに偉い先生方が論文や判例集で解説されるでしょう。