16/07/05 07:37:27.11 CAP_USER9.net
日本人を巻き込む飲食店襲撃テロが起きたバングラデシュは、アパレル産業を中心に６％を超す
高い経済成長率で知られる。現地に進出する日本企業も急増しているだけに衝撃は大きい。
日本政府の経済外交の面でも、中国の拡大路線にくさびを打つ重要な戦略拠点となっており、テロの影響が懸念される。
かつて最貧国の一つだったバングラデシュは２００４年以降、成長率５％以上を達成。１５年も６・５５％の成長率を記録した。
アパレル産業の輸出は世界でトップクラスで、「ＺＡＲＡ」や「Ｈ＆Ｍ」などのブランドが調達先として取引を拡大している。
日本企業も「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが生産拠点を置くほか、小口融資事業を行うグラミン銀行グループと
合弁会社をつくり、９店舗を運営。アパレル関連では東レやＹＫＫも拠点を置く。
清水建設は約４０年前から進出し政府開発援助（ＯＤＡ）の架橋工事などを手掛ける。東芝は１５年に電力や交通システムの
市場調査のために事務所を開設したばかりだった。伊藤忠商事など大手商社や物流大手、食品など製造業の進出も増え、
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日系企業のバングラデシュへの進出数は１６年２月時点で２４０社となり、約２年で約６０社増加した。
一方、新興地域への援助攻勢を続ける習近平政権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の
融資１号案件としてバングラデシュの電力網整備事業を選んだ。
日本政府も１４年、バングラデシュに４～５年間で最大６０００億円の支援を行うと表明するなど
インフラ整備に注力している。今回犠牲になった日本人は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトに関する
コンサルタント業者社員で、交通渋滞問題の調査のために現地を訪れていた。
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