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2016年06月30日14時58分
全国で初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を盛り込んだ大阪市の条例が、１日に施行される。市民らの申し出を受け、審査会や市が表現内容をヘイトスピーチと判断した場合は団体名の公表や拡散防止措置を行う。吉村洋文市長は「大胆な一歩」と規制に期待感を示している。
１月に成立した条例は、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮辱や誹謗（ひぼう）中傷する行為」などと定義。市内に居住、通勤・通学する人から、該当する可能性のある表現活動について申し出を受け付ける。
審査会の委員は憲法、行政法、国際法の各分野の学者３人と弁護士２人。申し出人が提出した表現内容の映像などを基に、加害者とされる側の意見も聞いて判断する。市はそれを踏まえ、ヘイトスピーチと認定した場合、発言した団体や個人名を公表。動画がインターネット上に掲載されていれば、プロバイダーに削除を依頼する。
５月に成立した国の対策法より踏み込んだ内容で、ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）の郭辰雄代表理事は「ヘイトスピーチはあかんという初の条例で歴史的に意味がある」と評価。一方で「事前抑止の措置がなく、申し出がないと市は何もしない」と課題を指摘し、さらなる対策を求めている。
条例は橋下徹前市長が昨年５月に市議会に提案。後継の吉村市長の就任後、今年１月に成立した。
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