16/06/30 16:49:00.70 +4rXb6ol0.net
英国のＥＵ離脱問題に伴う株価の大幅下落に伴い、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する
１４０兆円の年金積立金への不安が高まっています。
すでに２０１５年度は５兆円の損失が見込まれていますが、これが更に拡大するとの指摘がなされています。
最悪の場合には、「想定の利益が出なければ、当然、支払いに影響する」との安倍総理答弁のとおり、
将来の年金給付額の引き下げにもつながりかねません。政府は、参議院選挙後の７月２９日に予定されている運用実績の公表を、
例年通り７月上旬に前倒しするとともに、英国の国民投票後の損失見込みについても速やかに公表すべきです。
また、安倍政権になって２４％から５０％に倍増した株式の運用比率を引き下げるべきです。
安倍総裁のご見解を伺います。