16/06/30 16:07:51.67 AgOcA18U0.net
自民アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正を名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
URLﾘﾝｸ(satlaws.web.fc2.com)
現に政府自民党は2016年3月11日に年金制度改革関連法案を閣議決定している。この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、徹底して年金額を賃金に連動してスライドさせようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
この法案はまだ国会で可決されていないが、自民党、公明党、大阪維新の会、こころなどに過半数を取らせたらこの法案の可決は必至で、年金制度は間違いなく崩壊するだろう。
★2016年年金改革法案のポイント－ニッセイ基礎研究所
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
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