【社会】法務省入国管理局、韓国や中国などに不法滞在者の「帰国促して」と要請 自ら出頭すれば入国拒否期間が1年間に短縮 [06/29]at NEWSPLUS
【社会】法務省入国管理局、韓国や中国などに不法滞在者の「帰国促して」と要請 自ら出頭すれば入国拒否期間が1年間に短縮 [06/29] - 暇つぶし2ch1:ちゅら猫φ ★
16/06/29 14:24:18.01
★不法滞在者「帰国促して」 入管、中韓大使館などに要請
2016/6/29 11:47

法務省入国管理局が韓国や中国など5カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の
出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。
不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。

自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を
周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。

入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3千人。国・地域別では韓国の
約1万3千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。

このうち入管が要請したのは、ベトナムを除く5カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる
台北駐日経済文化代表処。

出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。
適用を受ければ、通常5年間の入国拒否期間が1年間に短縮されるメリットがある。

不法滞在者は1993年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から2年連続で増加。
アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。

入管は取り締まりを強化するとともに、外国人を雇用する事業者に在留カードに記載された就労制限を
確認するよう呼び掛けている。〔共同〕

URLリンク(www.nikkei.com)

2:名無しさん@13周年
16/06/29 15:11:15.17 9OnualSqB
えー、1年で再入国できるって、、何それ

3:名無しさん@13周年
16/06/29 15:13:10.86 9OnualSqB
韓国、中国、タイ、フィリピン、インドネシア、の5ヶ国ね

4:名無しさん@13周年
16/06/29 15:23:51.34 WuIChXwen
孫正義顔面蒼白

5:  
16/06/29 16:04:57.68 +RSXE8zS9
当然のことだろう、
早くやってくれ。

6:名無しさん@13周年
16/06/29 17:12:00.89 Hd41TCxpY
特別永住許可取り消し不可避


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