【社会】在日コリアン排斥運動をネット上に投稿するのはヘイトスピーチに当たる 「大阪の会」大阪市に被害申し立て、個人情報公開も ★4at NEWSPLUS
【社会】在日コリアン排斥運動をネット上に投稿するのはヘイトスピーチに当たる 「大阪の会」大阪市に被害申し立て、個人情報公開も ★4 - 暇つぶし2ch579:名無しさん@1周年
16/06/28 18:00:24.49 4Yaduri+0.net
2016/01/25
【アメリカ】格差が生んだトランプ現象[1/24] [無断転載禁止](c)2ch.net
スレリンク(news5plus板:1-2番),24-25,28-31
URLリンク(log) soku.com/r/news5plus/1453715633/1-2,24-25,28-31
■日本と違う閉塞感、米社会が探す標的
 事態が混沌として見える時、距離を置くことが全体像を見るのに役立つ。最近の日本訪問で、
トランプ氏に対する関心の高さに驚かされた。
日本は四半世紀にわたり、先進国世界の「病人」だった。日本は「失われた20年」を経験しており、
経済成長率が経済協力開発機構(OECD)平均を大きく下回っている。
 ところが、日本にはトランプ氏は存在しない。1人か2人のポピュリストの市長を除けば、日本の政治は中道派が持ちこたえてきた。
右寄りの安倍晋三首相は人気があるが、それは多少の成長を取り戻したためだ。外国人恐怖症の人が劇的に増えているわけではない。
日本の政治が(経済的苦境の)スケープゴートを探すことなく、中間層の閉塞感の中をうまく切り抜けてきたとしたら、
なぜ米国はできないのか。
 その答えは安心できるものではない。トランプ氏がこの答えを気に入る可能性すらある。米国とは違い
日本は依然として移民に対し門戸を閉ざしているからだ。
日本はまだおおむね均質な社会で、それが変わる兆しは見えない。米国と比べると、日本が自国の経済問題を
外国人や新参者のせいにするのはずっと難しい。
外国人の数が極めて少ないからだ
 対照的に、米国は既に学校ではマイノリティー(少数民族)がマジョリティー(多数派)の社会になっており、
向こう四半世紀内にすべての年齢層でその現象が起こる。
さらに、米国には少なくとも1100万人もの不法移民がいる。米国の労働者が賃金停滞を、安価な賃金で働く新参者のせい
にするのは簡単だ。
移民はそれだけ目立つ。一方、日本の停滞には、



次ページ
続きを表示
1を表示
最新レス表示
レスジャンプ
類似スレ一覧
スレッドの検索
話題のニュース
おまかせリスト
オプション
しおりを挟む
スレッドに書込
スレッドの一覧
暇つぶし2ch