16/06/27 06:54:22.09
2016.6.27 01:00
★【野口裕之の軍事情勢】憲法守って国を滅ぼす？ サヨク偏向教育が１８歳選挙権に与える影響を過小評価してはならない
今次参議院選挙より、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下がり、新たな有権者は約２４０万人増えた。
期日前投票では、高校生の姿も見られた。選挙権年齢の引き下げは、日本国憲法改正を決める
国民投票の投票年齢を１８歳に引き下げる前提として位置付けられた側面もある。
忘れてならぬのは、平成２６年の改正国民投票法成立に際し、学校での憲法教育につき、
衆院憲法審査会が《充実を図る》、参院憲法審査会にいたっては《充実及び深化を図る》とする
附帯決議を実施した、動かしがたい事実だ。
しかし、《充実・深化》は果たして行われているのか？ 行われているなら、「正しい」方向に向かっているのか？
少なくとも、後者の答えは「ノー」だ。
１８～１９歳世代は中学生時代、武力を用いた侵略・弾圧が頻発する国際の激烈なる現実と日本国憲法の在り方の関係を、
ほとんど学んでいない。公民の教科書では、国防の重要性を示す記述がほとんど抜け落ち、代わって「自衛隊違憲論」が紹介されている。
小欄は過去「国家の生存・存立は憲法に優先する」と、繰り返し主張してきた。「国家の生存・存立は憲法以前の問題」であり、
「憲法守って国滅ぶ」の愚を犯してはならぬのだ。出自の怪しい憲法の制定史も、まともに教えない中学校の公民教科書の多くに
「政治的悪臭」が漂う。
臭いの元は、学習指導要領の“悪用”だ。校外でも、悪臭が鼻を突く。
早くも参院選前、学校の門前で、わが国の国防を弱体化させる主張を、子供たちに押し付ける大人が続出した。
１８歳以上の参政権付与で、学校は「内憂外患」にさらされている。
■“異訳”される学習指導要領
中学校に向けた現行の学習指導要領・社会科の〔公民的分野〕にはこうある。
《日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め…》
《日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、
核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる》
ところが、「ある種の人々」の“読解力”にかかると、以上の学習指導要領は以下のトーンに変換されて、頭に跳ね返り、蓄積されていく。
《日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び無抵抗平和主義を唯一絶対的な原則としていることについての洗脳を深め…》
《日本国憲法の無抵抗平和主義について洗脳を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について思考停止させるとともに、
憲法第９条さえ有れば、核兵器などの脅威や戦争の防止、世界平和確立は達成できるとの思想を育てる》
「ある種の人々」が、上流の教科書会社関係者なのか、中流の教師なのか定かではないし、両者の期せずしての“連携”か
どうかも不明だ。いずれにしても、下流で憲法教育授業を受ける生徒は、紛れ込んでいる「異物」に汚染されている。
投票所に足を運ぶ１８～１９歳も現行の学習指導要領に基づき、「教育」された世代だ。
■「いわゆる平和主義」に汚染される生徒
この“異訳”された学習指導要領を基に、多くの教科書が戦前の軍国主義への反省を起点とする《戦争放棄》と
《戦力不保持》を主軸とする、「いわゆる平和主義」に多くのページを割く。サヨクの主張に近いと、言い換えることも可能だ。
「いわゆる平和主義」路線はまた、多くの教科書が触れる自衛隊違憲論と表裏一体の関係を構成する。
参院選公示以前に「自衛隊は憲法違反なのは明瞭だ」と、既に公言した共産党の志位和夫委員長の思想ともピタリと合致する。
反面、中国や北朝鮮、旧ソ連→ロシアの軍事膨張＆侵略的傾向に備え、自衛隊＝違憲を回避せんと、
歴代保守系政権は法的解釈を積み重ねてきた。何よりも、国内外の大災害の復旧・人道支援活動や国連のＰＫＯ
（平和維持活動）など瞠目すべき活躍に、サヨクに毒されていない平均的国民が目覚め、自衛隊を「国家的財産」として歓迎している。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2:ちゅら猫φ ★
16/06/27 06:54:45.79
>>1より
こうした国内事情の改善も手伝い、かつて違憲を主張した多くの左派系政治家・知識人・ジャーナリストが、
今では「自衛隊は合憲」だと、自らを説き伏せた。もっとも、憲法改正を阻止する一時的封印＝擬態だとしたら、
それはそれで恐ろしい。
■キナ臭いアジア情勢を無視する日本国憲法
確かに、日本国憲法第９条に《戦争放棄》や《戦力の不保持》を認める。憲法前文も《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した》と唱える。が、自衛目的の攻撃力保有にまで反発する拡大解釈された《戦争放棄》や
《戦力の不保持》こそが、日本周辺の敵性軍事独裁国家の歓迎するところ。スキあらば攻めてこよう。
日本国憲法は、キナ臭いアジアはじめ国際の情勢をおよそ無視している。
西側民主国家で目指す平和主義とは、自国の軍事力強化や同盟国との集団的自衛権行使などの組み合わせが
生み出す抑止力に担保される。米国やフランス、英国に至っては、そこに核抑止まで加わる。
■軍事同盟は「血の同盟」
参院選公示前、日本記者クラブの党首討論会で志位委員長は、集団的自衛権を限定的に容認する「安全保障関連法に
よって（日米同盟は）『血の同盟』になったのではないか」と、法案成立を主導した安倍晋三首相（自民党総裁）を批判したが、
集団的自衛権の本質を理解しているとお見受けした。
志位委員長が、安保関連法への「レッテル貼り」をしたか否かは承知せぬが、仰せの通り「軍事同盟」とは「血を流す覚悟」を
締結の最低条件とする。日米同盟も、わが国が直面する危機の規模・性質次第で『血の同盟』と化さねば力を発揮できない。
志位委員長はおそらく、思想的お立場上、《デカップリング（離間）論》を学習してもいるのだろう。
１９７０年代後半、ソ連は核弾頭搭載型中距離弾道ミサイルＳＳ－２０を欧州に照準を合わせて配備し、
「欧州は狙うが、米国はあえて狙わぬ」体制を構築した。
「欧州に限定したソ連の核攻撃に対し、米国は自らが核攻撃されるリスクを冒してソ連に核反撃の威嚇を行わないのでは…」と、
拡大抑止分野で不安・疑心を抱かせ、米欧離間（デカップリング）を仕組んだ。結末は、欧州諸国への安心・安全供与戦略を
選択した米国が、核弾頭搭載型準中距離弾道ミサイル・パーシングＩＩと核搭載型巡航ミサイル・トマホークを在欧配備し、
ソ連の戦域核との相殺で対抗した。
欧州・西側諸国の「血を流す覚悟」を見極めた上で、米国は対欧州支援を決断したのであった。
まともな国家は、外国を助ける目的だけに、自国の若者を犠牲にはしない。逆説的には、日本が日本国益にも多大な
被害をもたらす危機に際し、米国への軍事支援を控えれば、その分、米軍将兵の「流血」は増え、日米同盟崩壊の序曲となる。
■安全保障上、性善説や楽観主義は「取扱注意」対象
ひるがえって、民進党の岡田克也代表は《デカップリング論》を知ってか知らずか、志位委員長が堅持するがごとき思想的
支柱を持ち合わせていない、ようだ。民進党の目指す着地点に関し「安保法はできる前の状態に戻すことで、日米同盟が
『おかしくなる』という話は成り立たない」と断言した。
安保関連法が施行され、「まともな国」として欧米や豪州といった民主国家でようやく評価されたわが国が「異形の商人国家」
に逆戻りすれば、米国の失望と怒りのエネルギーは、知日派共和党政権時であっても日米同盟を焼き切る衝動に駆られるはず。
まして、米国の対同盟国姿勢に激変の兆しが見える。 >>3へ
3:ちゅら猫φ ★
16/06/27 06:54:53.31
>>2より
孤立主義的な《米国第１主義》が広がり始めた米国の次期指導部は「反米裏切り行為」とみなすかもしれない。
日米同盟は間違いなく『おかしくなる』。安全保障上、性善説や楽観主義は「取扱注意」対象だが、
岡田代表も中高生時代に、「いわゆる平和主義」を刷り込まれた犠牲者のようにも感じる。
国際社会で通用せぬ、非現実的な平和主義を生徒に教え込み、「憲法と安全保障の整合性」に隷従する一方、
平和にはほど遠い国際情勢の現実を説明せず、整備が不可欠な国防の在るべき姿を教えない“教育”の底意は
奈辺にあるのか。国家主権や国民の生命・財産を犠牲にして、「憲法と安全保障の整合性」を「国家の主柱」に
祭り上げる天下（国際）の奇行は、日本国憲法の精神にも反する。
その点、志位委員長は大胆不敵だ。「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ」と、違憲宣言すると同時に、
「急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」と、
言い切っておられる。「憲法と安全保障の整合性」を横に置き、解釈すら適用せず、無視したばかりか、
立憲主義まで葬った…。イヤイヤ、小欄の誤認識に相違あるまい。
「立憲主義」を愛してやまぬ岡田代表はさぞお怒りのことと思ったら、さにあらず。
共産党との将来的な連立政権「民共合作」の可能性を、参院選公示前でも完全・明確に否定しなかった場面があった。
集団的自衛権の限定的行使を安保関連法で認めた安倍首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」と
批判する岡田代表が、共産党の目指す“立憲主義”を「容認」する風景は、実に珍妙だ。
■正しい憲法制定史掲載はヤル気ゼロ
「憲法と安全保障の整合性」への“立憲主義”とは好対照な教科書記述が、憲法制定史だ。
こちらのヤル気は限りなくゼロに近い。大東亜戦争（１９４１～４５年）以前の「天皇主権」を否定→国民主権を採用
→人権保障を強化→結果、国民の多くが歓迎して、受け容れた…と、サラリと記す。これをまた、教科書を読んだ
多くの生徒が、サラリと記憶する。
かくも単純・簡略・物語化された記述では、明治～大正～昭和と続く皇統の治世が、あたかも独裁政権であったような
印象を与えかねぬ。間違った印象付けの陰で、日本占領軍たるＧＨＱ（連合国軍総司令部）が憲法学の素人を使い、
１０日も満たない期間で、合衆国憲法や各種宣言・憲章・条約をツギハギした日本国憲法の出自のいかがわしさが伝わらない。
インターネットのコピペでレポートを作成する行為を戒める立場の教師が、コピペ憲法の欠陥を指摘できぬとは、皮肉なこと。
そもそも、ＧＨＱが原文を作成し、ＧＨＱの監視・監督下で作られた憲法は、国際法（ハーグ陸戦条約）違反が極めて濃厚だ。
「教科書の中立性に向け、多様な考え方を盛り込む」と、教育関係者は言うが、何が中立かを考えるだけの選択肢が示されていないではないか。
憲法は、先祖が守り、受け継がれてきた民族が有する精神・文化の発露・結晶であって、国柄が色濃くにじんでいなくてはならぬ。
国柄を「去勢」した無国籍な憲法に国運は託せない。憲法改正に反対しながら「憲法と安全保障の整合性」に異様なまでに
執着する勢力・個人は、やがて「巨大危機の前で、法律が沈黙する」事態を眺めることになろう。
既に、志位委員長の言動に予兆が… (終わり)
4:名無しさん＠１３周年
16/06/27 09:49:29.66 N1T0H+01i
正直ブサヨクが騙せるのはたいていは小学校高学年から中学生くらいまでだよ。高校生くらいになると大抵はブサヨクのダメさ加減が、鼻についてくるよ。
5:名無しさん＠１３周年
16/06/27 11:33:46.62 7F7TfsWSE
9条がどうのこうのは枝葉として
立憲主義に基づくと言うのであれば、最高裁が解釈した結果を憲法に反映すべきとは思う
解釈が難しいからこれは合憲か否かを問われたわけで
余程下らない、門前払いが相応しい解釈の捻じ曲げでの起訴だったのならいいが
憲法をこういう風に（拡大）解釈できるとなったのなら
憲法自体もその様に直さないと
6:名無しさん＠１３周年
16/06/27 12:29:31.61 dezzkJzgB
国を滅ぼしたのは、国体護持思想や皇国史観だろう？
国民も国土も国家も犠牲にして、国体（天皇を中心とした政体）を守れと教えられて戦争を戦って負けたんだから。
日本軍は、国民も国土も国家も守らなかったんだよ。