16/06/24 21:26:32.62 9Ia/KHjZ0.net
>>322
太平洋戦争で敗戦濃厚になったのに降伏が遅れて原爆などで多数の犠牲者を出した様に、為政者は自己保身やシガラミや自己利益や特権的地位などがあるので国民全体の為になる選択をするとは限りません。
国民投票では政策毎に投票できて結果が政策の方向性に直結するし、政策失敗の悪影響を受けるのは国民自身なので無責任な投票はできません。
賛成・反対など各派の主張を聞いて熟慮しても判断できなかった有権者は、投票せずに詳しい人の判断に任せる事で方向性を間違う事を回避しようとします。
間接民主制も直接民主制も一長一短があるので、どちらか一方に偏重するのではなく両方をバランスよく併用する事で補完しあうのが適しています。
有権者の定率(定期的な国政選挙時に国民の投票で決定)以上の希望がある場合に国民で決める様にすればいいです。
・政治と民意の乖離が大きく、政治のせいで悪化していると思う国民が増える→定率を下げる事で国民投票を増やそうとする。
・政治に反して国民投票で決めたせいで悪化していると思う国民が増える→国民の立法や行政への信が高まり、定率を上げる事で国民投票を減らそうとする。
直接民主制を併用しているスイスが国民幸福度調査で上位3位内に入る国な様に、日本も重要政策は国民投票を併用する様にすれば先進国で下位な日本の国民幸福度が改善するでしょう。
日本人が望んだ繁栄、日本人が得られなかった幸福
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>また、幸福軸を１つしか認めず、多様な幸福のかたちを否定してきたことにある。
>スイスは連邦制で州ごとに制度が違うが、住民投票や住民発議など、直接民主制がとられる州ほど幸福度が高いことである。