16/06/24 19:02:54.36 5MzuHkrM0.net
>>63
オフショアカンパニーの設立については適法。∴オバマ他も問題視した。
が、それ以外の脱税＆マネロン＆テロ支援＆核開発支援についてはその限りでは無い。
米ＦＤＩＣ、ＬＩＢＯＲ不正操作めぐり世界大手16行に訴訟
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
英ＨＳＢＣに過去最大の罰金 米当局が1560億円
資金洗浄対策の不備巡り
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
仏捜査共助に契約書提出も 五輪招致疑惑で竹田氏
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
200 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/06/05(日) 14:09:14.52 ID:ZiWDtiLq0 [3/16]
パチンコ球遊器事件」という最大判によると、「通達」による条文解釈変更による
徴税は「租税法律主義」に違反しない。AOT&MOFがその気になれば紙切れ1枚で解決できる。
脱税関連については一応国内法もある。
URLﾘﾝｸ(www.pwc.com)
本気で海外で儲けようとするのを邪魔しないようにしているのが適用除外であって、
ペーパーカンパニーは適用除外にはならない。
租税回避はグレーゾーンではなくブラック。脱税だそうだ。
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