【パナマ文書】国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する

【パナマ文書】国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大するat NEWSPLUS

【パナマ文書】国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する - 暇つぶし2ch5:齧蛯ﾌ調査官を養成するために、国際租税セミナーという研修を行っています。これは勤務経験が一定以上の職員を試験で選抜し、毎年１００人に英会話、貿易実務、国際租税などを５か月間かけて研修するというものです。　が、これで十分に対応できているとはとても言い難いのです。　国際租税セミナーの研修修了者は、毎年１００人しか輩出されません。１００人ということは、国税職員の中の０．２％に過ぎません。１０年かかっても、ようやく２％です。　そもそも、国税職員で英語を話せるのは非常に少ないのです。　筆者が国税に在籍していた当時（十数年前）、英語を話せる職員はほとんどいませんでした。日常的に話せるレベルではなくても、片言でも通じるレベルの人さえほとんどいなかったのです。　少しでも話せる人は、国際取引の部署に回されていました。国際取引のチームにいる人でも、ようやく片言で英語が話せる程度だといえます。　最近、国税の後輩に聞いてみましたが、実情はほとんど変わっていないようです。英語を話せる職員さえ満足にいないのだから、中国語、フランス語、ドイツ語などは全くお手上げだといえます。　このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれることになるかもしれません。そうなれば、タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになります。　実際、昨今の日本では、富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いています。　タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっているのです。それは、日本だけでなく、世界規模で生じていることです。　今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていくでしょう。以上です

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