16/06/24 17:35:43.12 CAP_USER9.net
続き
後手に回る国税庁
前述したように、このタックスヘイブンで一番被害を受けているのは、実はアメリカ政府です。
代表的なタックヘイブンであるケイマン諸島には、１万８８５７の企業があり、そのうちの半分はアメリカの関連企業です。ここでアメリカは、年間１０００億ドル（１１兆円）の税収を、失っているとされています。
もちろん、アメリカだけでなく、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けています。現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の３分の１がタックスヘイブンを経由していると言われています。
日本政府も、タックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっています。ケイマン諸島だけで、６０兆円以上の日本の金が入り込んでいるのです。
もちろん日本の国税庁も、タックスヘイブン対策を行っています。
現在、日本では、タックスヘイブン対策の法律が施行されています。タックスヘイブンに本籍がある企業や人でも、もっぱら日本で活動しているのであれば、日本で税金を納めなくてはならない、というものです。
しかし、この法律もタックスヘイブン節税を完全に防ぐものではありません。というのも、タックスヘイブンには、各国のタックスヘイブン対策の網の目をすり抜けるような仕組みができつつあるからです。
タックスヘイブン側が逃税スキームに積極的に手を貸すようになったのです。籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝うようになったのです。
そして、法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所も現れるようになりました。その草分けが、パナマ文書を流出させた「モサック・フォンセカ法律事務所」なのです。
対する税務当局の方はどうでしょうか？
実は、これは後手に回っていると言わざるを得ないのです。日本の国税庁は、２００２年に東京、大阪など四つの国税局に「国際取引プロジェクトチーム」をつくりました。このほかに、全国の国税局には国際取引の情報を専門に集める部