16/06/18 06:34:36.04 CAP_USER9.net
>>2
■「どこの国でもやっている」
—五輪組織委員会の理事という立場として、今回の問題に関する見解を聞かせてほしい。
「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。
それをいちいち気にしてたらオリンピックなんて呼べないし、できない。
コンサルタントを雇うとか、ロビー活動をするとかというのは、世界的には常識なんです。
いわゆるロビー活動というのは、どこでも認められていることだし、どこでもやっていることなんです。
そういうことに関して日本は、マスコミをはじめとして、遅れているんじゃないのかな。そんなことは常識的なことじゃないの?」
—今回の資金提供は、賄賂ではないということですか。
「もちろん賄賂であれば悪いですが……今回に関しては何の不正もないですよ。契約書もきちんとあると僕は聞いています。
BT社(パパマッサタ氏の関連会社)へのコンサル料については、何の問題もない。さっきも言ったとおり、どこの国だってみんな、同じことをやっているんだから」
—つまり、批判の対象にはならないと。
「むしろ皆さんは、よくぞ東京にオリンピックを呼んでくれた、と称賛すべきです。何で寄ってたかって水を差すのか。
国民の80%以上は東京にオリンピックが来ることに賛同しているんだし、一番かわいそうなのはアスリートですよ。
マスコミが水を差している。挙げ句、オリンピック本番になったらワーッとマスコミは儲けようとするんだから。
マスコミは賄賂だ賄賂だと書いて、そんな現実的でない話で、招致委員会が悪いことをしているように言ってしまっている。
そんなこと言ってたら、オリンピック招致した国は極悪人国みたいになっちゃうよ。
僕がこんなことを言ってはおかしいけど、あのとき競争したスペインやトルコはみんな国を挙げて買収作戦をしていたわけですから」
一気にそう語った後、「ということでございます」と、高橋氏は会話を切り上げた。あくまで今回のカネは裏金として告発はされないと、自信を持っているようだ。
だが、冒頭で述べたとおり、フランス当局の調査の結果、招致委員会からパパマッサタ氏の関連会社へと送られたカネは、極めて「クロ」に近い。
シンガポールの最大手新聞社、ストレーツ・タイムズ紙記者のメイ・チェン氏が言う。
「日本の五輪招致委員会がカネを送っていたという一報が入った際、私はすぐさまパパマッサタ氏の関連会社へと向かいました。会社の所在地を調べると、住所はシンガポールでしたからね。
しかし、到着して驚きましたよ。会社はダコタ・クレセントという地域のアパートの一室にあったんですが、低所得者層が多く住む建物で、正直に言って、『まともなコンサル会社』にふさわしい場所とはとても思えなかった」
つづく