16/06/12 19:23:21.09 CAP_USER9.net
安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。
「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡
国民総所得
半分は円安・物価高
自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。
第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるものです。
しかも、国民総所得というと、国民の懐があたたまるような印象ですが、実は企業の海外活動を含めた指標です。大企業が増やした内部留保も含まれます。
就業者数
増えたのは非正規
安倍政権は、就業者数を１１０万人増やしたといいます。労働力調査によると、１２年の６２７０万人から１５年の６３７６万人へと就業者は１０６万人増えています。問題はその内訳です。
１２年と１５年を比べると、自営業者で１６万人、家族従業員で１８万人減少しています。役員を除く雇用者は１３０万人増加しました。
ただ、雇用者を雇用形態別にみると、非正規雇用が１６７万人増える一方、正規雇用は３６万人も減少しています。安倍政権の３年間で増えたのは非正規雇用ばかりです。
安倍首相は、「正規雇用が２６万人増えた」と繰り返します。確かに、正規雇用は、１４年の３２７８万人から１５年の３３０４万人へ２６万人増加しています。しかし、第２次安倍政権が発足した１２年からは減っています。
就業者や雇用者が増えても、不安定な非正規雇用では雇用の質が悪化するばかりです。
有効求人倍率
正社員就職は減少
「有効求人倍率が２４年ぶりの高水準」といいますが、この統計は、ハローワークで職を探す人１人当たりに何件の求人があるかを示します。実際に雇用が増えたことを示す数値ではありません。
正社員の有効求人倍率はいまだに０・８５倍（４月）。求人が求職者数に満たない状況が続いています。正社員の就職件数は、安倍政権下で減る一方です。１３年４月の７万４０００人から、１６年４月には６万５０００人へと９０００人も減っています。
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