16/06/06 21:05:45.06 F10B/u3/0.net
>>1
国際連合腐敗防止条約
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
＞国際連合腐敗防止条約（英：United Nations Convention against Corruption）は、腐敗（公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む）賄賂、横領、資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約である。
＞国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている。
＞署名済の団体は、2015年12月現在、国連加盟国193か国のうちの177カ国、及びクック諸島、パレスチナ、法人として加盟した欧州連合である。
＞未署名の国は、朝鮮民主主義人民共和国、チャド、ソマリア、エリトリア等12カ国である。
＞批准済の団体（加入を含む）は、国連加盟国の176カ国と、クック諸島、パレスチナ、欧州連合である。
＞署名はしているが未だ批准していない国は、人口100万人以上の国では日本国とシリアの2カ国、その外はバルバドス、ブータンである
サイバーテロに対抗措置＝6分野で付属文書―G7
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
＞先進7カ国（G7）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は27日、国際社会が抱える共通課題への対応策をまとめた行動計画や原則を、
＞首脳宣言から独立した付属文書として採択した。
＞ 腐敗対策では、政府調達をめぐる汚職・賄賂の監視や、課税逃れ防止に向けた実体のないペーパーカンパニーの実質的所有者の情報開示徹底を盛り込んだ。
受付時間・問い合わせ先・住所（外務省）
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財務省の所在地・連絡先
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ご意見箱
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財務省 (@MOF_Japan) | Twitter
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自由民主党のTwitterアカウントまとめ
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#民進党 - Twitter Search
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（他の党はその党名でサーチ）
法案提出は内閣（行政）がやるケースが多いので どんどん問い合わせしてみるといいかも
議員立法求めたいなら国会議員の先生に電凸・メール・ＳＮＳ（ＬＩＮＥ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）使って 呼びかけてみるのもありかも
他でも口コミ・ＳＮＳでの周知・拡散してみるのもアリかも
すでに（平成18年6月2日←ついに10年経過！）国会承認までいってる条約だからとっくに法案できてますよね？
増税よりもこちらの法整備をすれば フランスの検察みたいにどんどん脱税捜査できるので税収あがるんじゃないですかねえ？
「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの民間も含め簿外勘定や実体のない取引・架空経費なんかも取り締まれるようですしね
「サミット」で「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの「腐敗問題」について「採択」までした以上五輪招致疑惑問題のこともありますし
与野党に限らずこの条約関係の法整備・批准（締結）を今度の参院選の選挙の「マニフェスト」に是非とも入れてくださいね
「サミット」で「国際公約」までした以上入れられないようならその党は「そういうもの」なのかもとみなされてしまうかもしれませんよ？
10:名無しさん＠１周年
16/06/06 21:06:01.10 MPY2672a0.net
チャイナ筆頭だろうが、アメリカやユダヤ系が頭を使わない筈もない。
脱税自体もそうだが それ以上に「パナマ文書化」逃れを ね。
11:名無しさん＠１周年
16/06/06 21:06:35.87 F10B/u3/0.net
>>9の補足
・条約の発効（国内外で効力を持つようになる）流れ
日本ではまず条約に署名→国会で承認（事前でも事後でも可）
→国会が関連法の法整備（これがないと実効性なし）→内閣が批准（締結）
→天皇の名において公布（これは形式的なものなので内閣が批准すれば必ず行われる）
条約同様マネロンに絡んでいることや国会承認後１０年以上放置されている共通点あり
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
・国会の法整備については内閣（行政）による法案提出と議員立法がある
行政による法案提出のほうが多いのが現状でこの件は財務省か外務省若しくは両省連携で法案作成とかの流れになるかと
勿論国家議員による法案提出も可（大体政策秘書なんかが中心になってやることが多いらしい）
・簿外勘定や実体のない取引・架空経費について
簿外勘定：文字通り正規の帳簿以外の勘定（売上・仕入等）で一言で言えば「裏帳簿」のことかと
実体のない取引：
租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
架空経費：簡単にいえば架空の経費を計上して経費を水増しして課税科目を逃れる脱税の常套手段
なお>>9にもあるように国際連合腐敗防止条約 は公務員だけじゃなく「民間」も取り締まれる
G7伊勢志摩サミット
腐敗と戦うためのＧ７の行動（骨子）
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
＞国連腐敗防止条約（ＵＮＣＡＣ）の締結・実施に向けた技術援助の促進
今回のサミットで「腐敗防止」問題は>>9にもあるように「採択」までいったから
流石に政府も動かざるを得ないんじゃないかな
ていうかＧ７で国連腐敗防止条約（ＵＮＣＡＣ）に締結してないの日本「だけ」だから
明らかに「名指し」されちゃった状態かと