【パナマ文書】対税逃れ、非協力国リスト作成へ OECD租税委員会、浅川財務官at NEWSPLUS
【パナマ文書】対税逃れ、非協力国リスト作成へ OECD租税委員会、浅川財務官 - 暇つぶし2ch1:リサとギャスパール ★
16/06/06 21:02:26.24 CAP_USER9.net
 経済協力開発機構(OECD)租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官は6日、日本記者クラブで記者会見、
「パナマ文書」で明るみに出た国際的な課税逃れを阻止するため、対策に非協力的な国・地域を記載する「ブラックリスト」が来年にも作成されるとの見通しを示した。
 非協力国・地域をどう絞り込むかの基準は、6月末から京都市で開く租税委員会で議論する見込み。
浅川氏はその基準に沿って「すぐにブラックリストを作ることにはならない」と指摘。
時間の余裕を与えても対応を改めない国・地域をリスト化し、制裁を発動することにして、対策を促す「プレッシャーをかけたい」と語った。
URLリンク(this.kiji.is)
2016/6/6 20:40

2:名無しさん@1周年
16/06/06 21:03:20.99 5sT0y9m50.net
日本はタックスヘイヴン取締の最先端ってあまり知られてないよね

3:名無しさん@1周年
16/06/06 21:03:36.85 aPRWjaC40.net
ブラックリスト
Japan

4:名無しさん@1周年
16/06/06 21:03:58.99 bjQUO9fu0.net
kazuhiro asakawa(あさかわかずひこ)
URLリンク(offshoreleaks.icij.org)

AIJ投資顧問株式会社(破産)
URLリンク(ja.m.wikipedia.org)
年金資産消失事件
同社は、顧客に対し、240%の運用利回りを確保していると説明してきたが、2012年1月下旬の証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることが明らかとなった。
約2000億円の年金が不明

5:名無しさん@1周年
16/06/06 21:04:18.10 1eFWo3FH0.net
国と企業名までな

6:名無しさん@1周年
16/06/06 21:04:51.15 Lt5jO1eZ0.net
>>1
日本は高ランクだろ
マスコミだんまりだから 低学歴なうちの職場ではほとんど知らない奴ばかり

7:名無しさん@1周年
16/06/06 21:05:06.41 jZ+jAqUc0.net
URLリンク(offshoreleaks.icij.org)
URLリンク(gendai.ismedia.jp)
財務次官のひとりと同じ名前がパナマ文書に載ってる
東京都

8:名無しさん@1周年
16/06/06 21:05:20.24 2osdrjBT0.net
                        ∩___∩   税金払ってたのは一般国民だけだけど
     __ _,, -ー ,,             / ⌒  ⌒ 丶|     今、どんな気持ち?
      (/   "つ`..,:         (●)  (●)  丶        ねぇ、どんな気持ち?.
   :/       :::::i:.        ミ  (_●_ )    | ..
   :i        ─::!,,     ハッ  ミ 、  |∪|    、彡____
     ヽ.....:::::::::  ::::ij(_::●    ハッ    / ヽノ      ___/ タックスヘイブン
    r "     .r ミノ~.      ハッ   〉 /\    丶
  :|::|    ::::| :::i ゚。            ̄   \    丶
  :|::|    ::::| :::|:                  \   丶
  :`.|    ::::| :::|_:                    /⌒_)=3 ブッ
   :.,'    ::(  :::}:                    } ヘ /
   :i      `.-‐"                    J´ ((  トントン
一般国民 ... ..  ... エ

9:名無しさん@1周年
16/06/06 21:05:45.06 F10B/u3/0.net
>>1
国際連合腐敗防止条約
URLリンク(www.mofa.go.jp)
>国際連合腐敗防止条約(英:United Nations Convention against Corruption)は、腐敗(公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む)賄賂、横領、資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約である。
>国際組織犯罪防止条約を補完する役割を担っており、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれている。
>署名済の団体は、2015年12月現在、国連加盟国193か国のうちの177カ国、及びクック諸島、パレスチナ、法人として加盟した欧州連合である。
>未署名の国は、朝鮮民主主義人民共和国、チャド、ソマリア、エリトリア等12カ国である。
>批准済の団体(加入を含む)は、国連加盟国の176カ国と、クック諸島、パレスチナ、欧州連合である。
>署名はしているが未だ批准していない国は、人口100万人以上の国では日本国とシリアの2カ国、その外はバルバドス、ブータンである

サイバーテロに対抗措置=6分野で付属文書―G7
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
>先進7カ国(G7)による主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日、国際社会が抱える共通課題への対応策をまとめた行動計画や原則を、
>首脳宣言から独立した付属文書として採択した。
> 腐敗対策では、政府調達をめぐる汚職・賄賂の監視や、課税逃れ防止に向けた実体のないペーパーカンパニーの実質的所有者の情報開示徹底を盛り込んだ。

受付時間・問い合わせ先・住所(外務省)
URLリンク(www.mofa.go.jp)
外務省 (@MofaJapan_jp) | Twitter
URLリンク(mobile.twitter.com)
財務省の所在地・連絡先
URLリンク(www.mof.go.jp)
ご意見箱
URLリンク(www2.mof.go.jp)
財務省 (@MOF_Japan) | Twitter
URLリンク(mobile.twitter.com)
自由民主党のTwitterアカウントまとめ
URLリンク(meyou.jp)
#民進党 - Twitter Search
URLリンク(mobile.twitter.com)
(他の党はその党名でサーチ)

法案提出は内閣(行政)がやるケースが多いので どんどん問い合わせしてみるといいかも
議員立法求めたいなら国会議員の先生に電凸・メール・SNS(LINE・Twitter・Facebook等)使って 呼びかけてみるのもありかも
他でも口コミ・SNSでの周知・拡散してみるのもアリかも

すでに(平成18年6月2日←ついに10年経過!)国会承認までいってる条約だからとっくに法案できてますよね?
増税よりもこちらの法整備をすれば フランスの検察みたいにどんどん脱税捜査できるので税収あがるんじゃないですかねえ?
「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの民間も含め簿外勘定や実体のない取引・架空経費なんかも取り締まれるようですしね

「サミット」で「パナマ文書」で問題になった「タックスヘイブン」などでの「腐敗問題」について「採択」までした以上五輪招致疑惑問題のこともありますし
与野党に限らずこの条約関係の法整備・批准(締結)を今度の参院選の選挙の「マニフェスト」に是非とも入れてくださいね
「サミット」で「国際公約」までした以上入れられないようならその党は「そういうもの」なのかもとみなされてしまうかもしれませんよ?

10:名無しさん@1周年
16/06/06 21:06:01.10 MPY2672a0.net
チャイナ筆頭だろうが、アメリカやユダヤ系が頭を使わない筈もない。
脱税自体もそうだが それ以上に「パナマ文書化」逃れを ね。

11:名無しさん@1周年
16/06/06 21:06:35.87 F10B/u3/0.net
>>9の補足

・条約の発効(国内外で効力を持つようになる)流れ
日本ではまず条約に署名→国会で承認(事前でも事後でも可)
→国会が関連法の法整備(これがないと実効性なし)→内閣が批准(締結)
→天皇の名において公布(これは形式的なものなので内閣が批准すれば必ず行われる)

条約同様マネロンに絡んでいることや国会承認後10年以上放置されている共通点あり
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
URLリンク(ja.wikipedia.org)

・国会の法整備については内閣(行政)による法案提出と議員立法がある
行政による法案提出のほうが多いのが現状でこの件は財務省か外務省若しくは両省連携で法案作成とかの流れになるかと
勿論国家議員による法案提出も可(大体政策秘書なんかが中心になってやることが多いらしい)

・簿外勘定や実体のない取引・架空経費について
簿外勘定:文字通り正規の帳簿以外の勘定(売上・仕入等)で一言で言えば「裏帳簿」のことかと
実体のない取引:
租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス
URLリンク(diamond.jp)
架空経費:簡単にいえば架空の経費を計上して経費を水増しして課税科目を逃れる脱税の常套手段

なお>>9にもあるように国際連合腐敗防止条約 は公務員だけじゃなく「民間」も取り締まれる

G7伊勢志摩サミット
腐敗と戦うためのG7の行動(骨子)
URLリンク(www.mofa.go.jp)
>国連腐敗防止条約(UNCAC)の締結・実施に向けた技術援助の促進

今回のサミットで「腐敗防止」問題は>>9にもあるように「採択」までいったから
流石に政府も動かざるを得ないんじゃないかな
ていうかG7で国連腐敗防止条約(UNCAC)に締結してないの日本「だけ」だから
明らかに「名指し」されちゃった状態かと


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