16/06/06 06:09:12.34
>>1より
憲法改正の議論さえ封じるとは国会議員としてあるまじき態度だが、民進党内には憲法改正論者もいる。
例えば、前原誠司元外相は自衛隊の存在を明記する９条改正に賛成の立場をとる。もっとも、その前原氏も４
月の衆院北海道５区補選で、かつて「シロアリ」と批判した共産党の小池晃書記局長らとともに街頭演説を行った。
共産党は着実に民進党に浸透している。
保守系の長島昭久衆院議員は５月１６日のフェイスブックに「じわじわと民共の選挙協力の話がなし崩し的に深まり、
いよいよ出処進退の正念場を迎える」と記した。正念場がいつなのか不明だが、ますます民共の選挙協力が
進んでいる中でも、長島氏が出処進退をはっきりさせる気配はない。
彼らは外に向かっては威勢のいいことをいうが、結局、共産党との一体化を進める民進党幹部にはモノがいえないようだ。
岡田氏が「共産党と政権をともにしない」と強調しても、それとは裏腹に民共一体化に突き進んでいる。
岡田氏は５月１９日、安全保障関連法を「戦争法」と呼んで廃止を求める市民団体が国会内で開いた
会合に志位氏らと出席し、１２００万超とされる廃止を求める署名を受け取った。
岡田氏は「戦争法」と呼ぶことを避けるが、あいさつでは「本当に多くの皆さんにご理解をいただき、
これだけたくさんの署名を集めていただいて心から感謝を申し上げる」と最大限の謝辞を述べた。
ついに「戦争法」の呼称を認めたようだ。
署名は、安保関連法を「戦争法」と決め付けて廃止を求める市民団体「総がかり行動実行委員会」が中心になり、
昨年１１月から２０００万を目標に賛同を募っていた。岡田氏が「皆さんからいただいた力を糧にして、
参院選で力を合わせてがんばっていきたい」と述べ、共産、社民、生活各党とともに勝利に向けた決意を表明すると、
大きな拍手を受けた。
岡田氏からマイクを受け取った志位氏も、民進党公認候補に一本化した選挙区も含む１人区について
「自分たちの候補と同じように勝つために必要なことは何でもやるという構えでがんばり抜きたい」と応じ、
相思相愛ぶりを示した。
民共一体化は進むばかりだが、民進党のみならず、なぜか共産党もその指摘に反発している。
志位氏は、安倍晋三首相が「民共の一体化」を指摘した１日の記者会見の後、党本部で記者団にこう語った。
「私たちは太いところで、大きな理念で一致している」
志位氏は、一致している「大きな理念」の具体例として、「戦争法」の廃止と「立憲主義の回復」を挙げた。
志位氏によれば、「立憲主義の問題は、あれこれの政策以前の国の土台にあたる部分」だという。
だが、民進、共産両党は本当に「大きな理念」を共有しているのだろうか。共産党は党綱領で日米安保条約の
廃棄や自衛隊の解消を明記している。皇室制度も本来は廃止を目指している。なにより革命政党の看板を降ろしていない。
だから岡田氏は「政権をともにすることはない」と強調しているのだが、大きな理念とはこういうことを指すのが普通だ。
志位氏は記者団に対し、参院選で共闘する野党４党が目指すべき共通政策として、アベノミクス、環太平洋戦略的
経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄の米軍基地問題、憲法改正を挙げた。共産党にとってみればいずれも反対だが、
民進党は本当に反対なのか。「アベノミクスは失敗した」との主張は一致しているが、ＴＰＰの交渉参加検討も
米軍普天間飛行場の移設も旧民主党政権で決めたことだ。
首相が表明した来年４月の消費税１０％引き上げの再延期に関しても、両党は見解を異にしている。
共産党が「増税中止」を求めているのに対し、民進党は平成３１年４月までの２年「延期」を主張している。
来年４月の増税反対では一致しているが、「中止」と「延期」では意味合いが全く異なる。
税制の根本で一致していないのに選挙協力を進めることは、有権者に混乱を招くことになりかねない。
今からでも遅くない。「大きな理念」を共有して本当に安倍政権打倒を目指すならば、候補者の一本化など
という生ぬるいことを言っている場合ではない。民進党と共産党は真剣に合流を検討し、岡田氏の持論でもある
「政権交代可能な二大政党制」の一翼を目指せばいい。その方が有権者にとっても分かりやすい。
今さら何の遠慮があるというのだろうか。（了）