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マスコミが決して報じない自民党の功績
部落差別解消へ新法案＝自民
自民党は１０日、部落差別の解消に向け、国や地方自治体に、相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施
を促す新法案をまとめた。公明党や野党に協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指す。
同和対策をめぐっては、根拠法である地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が２００２年に失効した。
新法案は、その後も差別が解消されていないと指摘。「部落差別は許されないものであるとの認識の下に
これを解消することが重要な課題」と明記している。（2016/05/10-19:59）
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