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ポール・クルーグマンは
「黒田東彦日銀総裁が、（2014年10月31日に）追加緩和を発表したが、
称賛すべきことである。日銀・政府が実行してきたことは、
消費税増税を除いてはすべて歓迎する。日銀が実行してきたことは斬新なこと
ではなく、何年も前から私を含め欧米の専門家たちが実行するように促してきた
ことである。優先すべきことは、脱デフレのためになんでもやることであり、
消費税増税以外の政策はその点で正しい」と指摘している[164]。
クルーグマンは「どれだけ追加緩和を行ったとしても
消費税増税はそれと真逆の政策であり、ブレーキをかけている状態となる」
と指摘している[164]。