16/05/31 02:17:55.47 dHWMNiSn0.net
>>1-13
ミラーマンに正論を言われるホラッチョ安倍
↓
安倍政権は伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。
消費税再増税再延期については、安倍首相が２０１４年１１月１８日の記者会見で次のように述べている。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
（動画の７分４８秒以降の部分）
「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べたことは、リーマン級でスーパーライト級であろうと、景気状況とは無関係に、消費税再増税を実施するということである。
この発言と、その後の安倍首相の「東日本大震災やリーマンショックなどの状況に陥らなければ」という発言が矛盾している。
第二の矛盾は、安倍首相が日本の国会で、アベノミクスによって日本経済が改善したと強調していることと、今回サミットで、世界経済がリーマン危機の状況と類似していると述べたことである。
この言動は、その場その場で都合の良い言葉を並べているだけで、真実を真摯に受け止める誠実な姿勢が存在しない。
第三の矛盾は、日本政府が緊縮財政を実行しているのに、主要国の積極財政を提唱したことだ。
２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると、歳出が２兆９４１５億円小さく、税収が１兆１８００億円大きい。
マクロ経済に与える影響では、これを４兆１２１５億円の緊縮予算と捉える
安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を成立させたが、これを差し引いても３兆３４３５億円の緊縮財政になる。
この緊縮財政運営と積極財政の提言は根本的な矛盾を示している。