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>>1より
■OECD協議も霧散、中国反論
経済協力開発機構(OECD)は4月、鋼材の供給過剰問題を解決するための会合を開催。約30カ国から代表が集まったが、
実のある合意はできなかった。
原因は中国の抵抗とされる。ロイター通信によると、米国側はプリッカー米商務長官と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、
「中国政府が具体的な対策に着手しない限り、根本的な問題は解決はされない」と中国を名指しで批判。
「各国政府は国内産業、労働者の不利益回避に向けた措置を取らざるを得なくなった」と警告した。
しかし、中国側は、「さらなる削減を計画している」と反論。会合での声明の発表にも難色を示したもようで、協議は霧散した。
中国政府としては、経済安定化に向けて、構造改革が進んでいるとの主張は譲れない一線。
しかし、先進国が疑念を持っているのは、中国政府の方針がどこまで実効力を伴っているかどうかだ。
ロイター通信は5月に入り、地方の中国鉄鋼メーカーが息を吹き返していると報じた。
政府の景気刺激で鋼材価格がアップしたことに触発され、生産を戻しているという。
大量解雇や景気悪化の責任を押し付けられることを警戒した地方政府からの生産再開の圧力は強く、
政府の意向は十分に届いていない可能性が強い。溝が埋まらない中央政府と地方政府の思惑。
中国発の「鉄鋼不況」の病巣は根深い。(了)