16/05/27 15:03:04.28
>>１より
■法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
だが、韓国側ではこれに対して謝罪もしておらず、戦後の日韓関係は不適切な状態にある。
その不適切さを助長したのが、李ラインに基づいて日本から侵奪した竹島の存在だ。竹島占拠を正当化
するため、韓国側では虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、国内外で反日の言動を繰り返しているのである。
ヘイトスピーチを削減しようとするなら、法制化だけでは無理がある。日本人漁船員の拿捕・抑留の
実態を明らかにし、韓国側に竹島を返還させることだ。
しかし日本政府は、島根県議会が平成１７年に「竹島の日」条例を制定するまで、効果的な対応を取ってこなかった。
外務省は２０年２月、『竹島問題を理解する１０のポイント』をようやく刊行するが、それは島根県が設置した
竹島問題研究会が報告書を提出したからである。
■「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省
「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する
反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。鈴木氏は平成２０年１１月
１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう
適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を
新たに公開した。外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
■「憲法栄えて国滅ぶ」
こうした日本外交の現実を無視し、法制化のみで対外的な問題の解決を図ろうとするのは、愚の骨頂である。
日本は、肝心な部分で行政が機能していないのだ。安保法制反対派は、安保法案を「戦争法案」と捉えて
憲法論議に花を咲かせる前に、半世紀以上かかっても領土問題を解決できない日本の行政力をこそ、
問題とすべきではないのか。
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。現在の日本は、
穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。（了）
3:名無しさん＠１３周年
16/05/27 18:15:04.17 KNIrUtOhJ
ほー 少しはまともな論客もいるんだな
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