16/05/27 12:38:19.27 gsvwtwZ10.net
２６日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れ対策で先進７カ国（Ｇ７）が強い姿勢で臨むことで一致した。
Ｇ７首脳の合意は、課税逃れ対策の国際的な枠組みへ各国の参加を促すなど、抜け穴封じの追い風になりそうだ。だが、実効性のある仕組みづくりには課題が残る。
伊勢志摩サミットでは、実体のないペーパーカンパニーの実際の所有者を把握し、各国で共有する仕組みを強化することで合意した。
Ｇ７首脳は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推進する課税逃れ対策の重要性も確認した。
金融口座情報を各国が自動的に交換し合う協定、多国籍企業に対する課税逃れ対策の共通ルール（ＢＥＰＳ）という枠組みは、ともに適用を間際に控えており、強力な後押しになりそうだが、効果のある仕組みにするのは容易ではない。
どの枠組みも強制力を持っておらず、過度な監視には企業の反発も強い。
主要国の足並みの乱れも目につく。口座情報を各国が自動的に交換し合う協定はパナマを含め１０１カ国・地域が参加する。
ただ、独自に海外口座情報の入手制度を設ける米国は参加していない。また、ＢＥＰＳをめぐっては欧州がより厳しい追加措置を提案したが、経済界が反発、日米が難色を示すなど対立も懸念される。