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>>200
一応してるみたい
課税逃れにＧ７強い姿勢 枠組み強化も実効性は？
伊勢志摩サミット2016.5.27 08:49
三重県で２６日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れ対策で先進７カ国（Ｇ７）が強い姿勢で臨むことで一致した。
Ｇ７首脳の合意は、課税逃れ対策の国際的な枠組みへ各国の参加を促すなど、抜け穴封じの追い風になりそうだ。だが、実効性のある仕組みづくりには課題が残る。
租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、納税者の不公平性が増幅し、税制への信頼が揺らいでいる。
安倍晋三首相は課税逃れ対策について「各国の足並みをそろえた着実な実施が重要だ」との決意を示した。
伊勢志摩サミットでは、実体のないペーパーカンパニーの実際の所有者を把握し、各国で共有する仕組みを強化することで合意した。
名義貸しなどの裏に隠れている実際の所有者にも課税の手を及ばせる。金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）を中心に具体案を議論し、１０月までに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に報告する。
Ｇ７首脳は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推進する課税逃れ対策の重要性も確認した。
金融口座情報を各国が自動的に交換し合う協定、多国籍企業に対する課税逃れ対策の共通ルール（ＢＥＰＳ）という枠組みは、ともに適用を間際に控えており、強力な後押しになりそうだ。
だが、効果のある仕組みにするのは容易ではない。どの枠組みも強制力を持っておらず、過度な監視には企業の反発も強いからだ。
例えば、実質的所有者を特定する仕組みは、現在もＦＡＴＦの勧告で約１９０カ国に適用されているはずだが、実際は「基準を満たしていない国が多い」（財務省）。
こうした中で、さらに厳しい網をかける議論は難航が予想される。
水面下では主要国の足並みの乱れも目につく。口座情報を各国が自動的に交換し合う協定はパナマを含め１０１カ国・地域が参加する。
ただ、独自に海外口座情報の入手制度を設ける米国は参加していない。
また、ＢＥＰＳをめぐっては欧州がより厳しい追加措置を提案したが、経済界が反発、日米が難色を示すなど対立も懸念される。