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★不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴
2016年5月26日 7時46分 朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく
公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と
親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に
起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。
訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の
一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、
深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）
が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００
メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。
処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。
しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の
警備にかかった計約５７６万円については、市が男性らに支払いを求め、
男性らは作業を進めるために負担したという。
男性らは訴状で、不発弾処理は戦後処理の一環▽地方公共団体が処理するのが当然―と指摘。
「土地所有者に費用の負担義務はない」とし、自治体が負担すべきだと訴えている。
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