16/05/26 12:47:09.67 2JU7OFP9O.net
>>420
日本の場合は議員官僚の「納税の義務」が免除され租税逃れを合法化されているのだから、大企業に「納税の義務」の正当性を主張することはできない。
仮に、日本政府が取り締まったところで、金力と知力で反発する力のある大企業は辣腕弁護士を雇って、反って政府側の公金の不正が暴かれて租税の正当性を失い、日本政府側が確実に負ける。
言い換えれば「納税の義務」とは、知力の弱い反発できない労働庶民を騙して恐喝して金を巻き上げる強盗ヤクザ行為を正当化する悪党政府の詭弁と言える。