16/05/24 15:15:32.66
>>1より
「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」
１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。
石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。
日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。
「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか－。
自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。
日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、
空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。
敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。
北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。
戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。
自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは
平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、
「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。
内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、
米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、
消費税でいえば２％の負担増になる。
□ □ □
コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も
損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、
最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は
１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。
「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と
同じ水準の安全を享受することはできないということだ」
トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の
保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのが
これまでの政府解釈だ。
実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」
との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円の予算と
技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、
北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」
が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが
多数の専門家の結論だ。
「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、
策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。
神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。（了）
3:名無しさん＠１３周年
16/05/24 15:30:28.32 IZO++DqKE
誰でも中国が沖縄を占領すると分かってる
沖縄の翁長、基地反対暴力集団は沖縄のチベット化それが望み
4:名無しさん＠１３周年
16/05/24 16:45:15.90 jhNT/7Jvs
力の空白について
海外の例を挙げる前に
日本の例を挙げろよ
邪悪な侵略者である朝鮮人が
日本固有の領土である竹島を
侵略したことをなぜ除く？