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昨年度の実質賃金０．１％減少 ５年連続マイナス
5月20日 9時01分
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働く人１人当たりの昨年度の給与総額は、月の平均で３１万４０００円余りで前の年を上回りましたが、物価の
上昇分を差し引いた実質賃金は０．１％減少し、５年連続でマイナスになりました。
厚生労働省によりますと、全国のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の結果、基本給やボーナス、
残業代などを合わせた給与総額は昨年度、働く人１人当たりの月の平均で３１万４０８９円でした。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万９０６３円、パートタイムで働く人は９万７９３３円でした。
前の年度と比較した場合、給与総額は０．２％増えましたが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は０．１％の減少となり、
５年連続でマイナスになりました。
昨年度は消費増税の影響が薄まり、物価が抑えられるなか、賃金の上昇がそれを下回った形です。
厚生労働省は「給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、実質賃金は押し下げられたが、正社員と
パートそれぞれで見ると実質賃金はプラスになっており、改善の傾向が見られる」としています。