16/05/20 10:23:14.12 59kTZyEm0.net
>>1
パナマ文書「世界で加速する税金分捕り合戦」
すでに米国ニューヨーク州の金融規制当局であるDFS（金融サービス局）が、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ABNアムロなど13の銀行に、
パナマ文書の流出元である法律事務所モサック・フォンセカとの接触に関する情報を引き渡すよう要求している。
また、フランスでは脱税やマネーロンダリングに関与した疑いで、ソシエテ・ジェネラル銀行が家宅捜索を受け、
スイス、アルゼンチン、イギリス、オランダ、ドイツなど10以上の国々で捜査や調査が始まった。
これらは表向きは「正義のため」だが、真の狙いは税収増だ。
今、欧米では税金の「分捕り合戦」が起きているのだ。
各国とも新たな法令や徴税体制をつくり、「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用した脱税や節税を根絶やしにする構えだ
リーマンショックやその後の欧州ソブリン危機で巨額の財政赤字を抱えた欧米各国は、
徴税に血眼になっている。彼らにとって、パナマ文書は降ってわいたような好材料で、徹底的に利用するのは間違いない。
法人税は限られたパイの分捕り合いだ。
トヨタ自動車は08年度から12年度までの5年間、海外で税金を払っていたが、国内では法人税を1円も払っていなかった。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これなど外国にパイを取られた好例である。
しかし、パナマ文書に関して、国税庁が調査に乗り出したという話もない
URLﾘﾝｸ(president.jp)
・アメリカ
2010年に「FATCA（ファトカ／Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法）」を制定し、
世界のすべての金融機関に対し、米国居住者・米国籍保有者・永住権保有者の口座情報をすべて提供するよう義務付けた。
従わなければ米国で発生した所得や資産の売却代金に3割の源泉税を課し、場合によっては営業停止処分や莫大な罰金も科す。
・イギリス
2014年には米国にならって「UK FATCA」という新制度も導入された。
これは「CDOT（シードット／Crown Dependencies and Overseas Territories＝王室属領・海外領土）」と呼ばれるジャージー、英領バージン諸島、ケイマン諸島、
バミューダなど10のタックスヘイブンの金融機関に対し、残高を含む英国居住者の口座情報の提供を義務付けた
・欧州諸国
OECD（経済協力開発機構）がつくったCRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）によってタックスヘイブンへの監視を強化している。
これは、加盟各国が自国の金融機関にある他の加盟国の居住者の口座情報（氏名、住所、納税者番号、残高、利子・配当の年間受取額等）を提供するシステムだ。
加盟しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインをはじめとするEU諸国の大半、
ノルウェー、リヒテンシュタイン、マルタ、サンマリノなど欧州各国が中心で、英国のCDOT（すべてタックスヘイブン）、
韓国、コロンビア、南アフリカ、などが参加している（日本は2017年1月CRS導入予定）
日本は(\__\;)、あれ？
日本の国税局が、海外タックスヘイブン地の口座（日本国籍、日本永住権）の名義、住所、金額を開示請求させる権限がない。
各国の請求には応じるが、こちらからの開示請求の法案がない。
ただし、国外への送金や現金持ち出し、海外に5千万以上の資産は深刻の義務化はある。
違法でないというのは、これを申告してある場合のみ。
あとのほとんどが法の抜け穴で移された脱法資産である。
取り締まる気があれば今回のパナマ文書は唯一税収アップの埋蔵金だが、政府は調査はしません！
国税局も調査すると発表もない。