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Googleの親会社Alphabetの時価総額が5680億ドル(約68兆円)
2015年の1年間の売上は745億4100万ドル (約8兆9400億円)
2016年2月24日 10時0分
Forbes JAPAN
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
アルファベットを親会社とする、
グーグルが納税額を最小限に留める目的で、
2014年にタックスヘイブンのバミューダ諸島に
117億ユーロ（約130億ドル／約1兆5000億円）の資金を送金していたと、
ロイター通信が報道した。
これに対し、納めた税金はたったの3億5000万円。
しかもユーロ。円ではない。（日本には税収が入らない）
フォーブスは、この件について、グーグル本社に対しコメントを求めたが、
同社のメールによる回答は以下の通りだった。
「グーグルは、営業活動を行うすべての国において、現地の税制を順守しています」
日本や米国法人の税金をまるで無視。
９９％の消費者・一般庶民を完全に舐め腐っているグーグル。
こいつらは何をしても大したことはできない、と完全に上からの態度だ。
法人税wiki
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
「法人実効税率は、2015年現在32.11%であるが、
日本政府として企業の国際競争力を高めるために2017年度に20%台に引き下げる方針である。」
→これも脱税由来の多額の大企業献金による傀儡政策誘導が極めて強く疑われる。
→政府や法律は既に完全に脱税大企業の傀儡と見るべき。ルール自体の腐敗が顕著。
パナマ文書に限らず、Google、アップル、スターバックス、フェイスブック、
アマゾン、コカ・コーラ等
グローバル脱税組も悪法律を悪用して犯りたい放題
英国のフェイスブックはなぜ法人税80万円なのか
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ボーナスは66億円、それでも赤字で無税
2015年12月14日
フェイスブック（FB）の英国法人の納めた法人税が、
昨年度わずか4327ポンド（約80万円）だったことが、
2015年10月、英国で大きなニュースになった。
今や、米国の多国籍企業はさまざまな租税回避スキームを使って
「常識離れした税逃れ」を「日常的に行っている。」
日本では2009年に東京国税局が千葉県にあるアマゾンの配送センターを
「支店」とみなして法人税140億円の追徴課税処分を決めたことがある。
しかしアマゾンは反論し、支払いに応じなかった。
納税者の怒りは英国から欧州大陸に広がり、ついには国際社会を動かした。
しかし日本ではこうした動きはほとんど見られなかった。
日本も「税金は取りやすいところから取る」という風潮から卒業して、
健全な納税者意識を育て、ルール作りに生かしていく必要がある