暇つぶし2chat NEWSPLUS - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト1:孤高の旅人 ★ 16/05/20 09:21:56.22 CAP_USER*.net 各国の富裕層や企業によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題が広がりをみせている。 問題を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日、世界２１カ所の租税回避地に設立された約２１万４千社の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースを公開した。 ４月にＩＣＩＪが報道を開始して以降、すでにアイスランドの首相が辞任。 キャメロン英首相やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がり、金融取引の透明性や、税負担の公平性に疑問を投げかけている。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、４月４日）は、パナマ文書に関連する取引には「法律にのっとった正当なビジネスもある」とした上で、 ごく少数の権力者や富裕層が、世界中に資金網を広げていたという「認識を新たに提供した」と解説。また「中国やロシアなど報道に圧力を加える国でも、 市民がインターネットで情報を知りうる」と、ＩＴ時代ならではのスクープであるとの見方も示した。 ５月９日に公開された国別の関係者所在地リストは、中国が約２万８千件、ロシアが約５５００件。 ただ両国内の報道では、ほぼ黙殺されている。中国本土では「パナマ文書」はインターネット検索できない状況が続き、ロシアではペスコフ露大統領報道官が「パナマ文書は盗まれたものだ」などとコメントした。 国別� 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch