16/05/19 21:06:17.13 CAP_USER*.net
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。
都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。
夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。
これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。
一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」（渋谷区、幼稚園・小学校）は定員３００人で、実際の児童数は３６７人、充足率は１２２％。
分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」（世田谷区、小学校・中学校・高校）も定員３８５人で、児童・生徒数は５０１人、充足率は何と１３０％に達していた。
他にも、充足率１０８％という外国人学校が１校あった。いずれも、２０１５年５月１日時点の実数という。
教育行政に精通する都議の１人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。
同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の７・６４平方メートルや、同学校中・高等部の７・９９平方メートルよりも狭い学校が７校もあった。
舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校（新宿区、約６１００平方メートル）を貸し出すために動き出したのは、１４年７月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。
待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、
舛添氏は３月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が１０年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋（あっせん）を受けた例を挙げて、「（東京都とソウル市は）姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」
「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか？」などと説明した。
ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」（調布市、９７％）、「東京国際フランス学園」（北区、９０％）などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。
６月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。
舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。
韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。
政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、７月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。
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