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舛添都知事“韓国優遇”内部資料
都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手
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（抜粋）
東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を
決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで
独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きく
オーバーしていたのだ。（略）
（中略）
教育行政に精通する都議の１人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、
旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が
窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても
仕方ない」と言い切った。
（中略）
舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校（新宿区、約６１００平方メートル）を貸し出すために動き出したのは、
１４年７月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、
舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。
待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、
舛添氏は３月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が１０年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の
斡旋（あっせん）を受けた例を挙げて、「（東京都とソウル市は）姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」
「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか？」などと説明した。
（中略）
舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿（おときた・しゅん）都議は
「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、
都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、
公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを
優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも
私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、
７月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。