16/05/22 18:48:45.05 6tl3Ermn0.net
>>906
上げたとしても直接雇用の人件費を消費税課税対象にするという手があるからね。
労基法上、懲罰等に掛からない不法な給与の引き下げになるから、一定額の賃金引上げをせざるを得なくなる。
給与が18万として、現時点では給与は18万。
でも課税対象になると163636円+消費税16364円になり給与が16364円引き下げになる。
もちろん総額は変わらないが意味が変わる。
10%の給与引き下げは懲罰や会社倒産の危機など、客観的側面が無いと駄目なので出来ないわけだ。
全企業に8%引き上げろは多分無理と思うので恐らく3%～5%あたりになるのではないか？と目される。
ちなみに所得税計算は総額(税込み）となり、
役員報酬や役職手当など一部は非課税になる可能性はある。
企業にとってもメリットがあり、人件費が全て消費税課税となる事で実質的には消費税納税は10%になっても5%時相当で収まると目される。
国にとってもナンバーで管理し、所得税をきっちり納められる事で所得税納税額を増えるし、
何より人件費を支払う事が節税に繋がるので経済的効果も高まる。