16/05/20 14:59:44.76 jZ1+rqBM0.net
もう資本主義自体が破綻してるよな
金が全然回らなくなってる
沢山貰ってる公務員が金を使わないのが悪い
181:名無しさん＠１周年
16/05/20 18:45:43.34 ugvRgHb30.net
円安で企業だけ儲ける
国民に重税課して公務員だけ儲ける
あぶく銭は徹底的に租税回避
182:名無しさん＠１周年
16/05/20 20:46:01.56 hfyMVBjr0.net
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
183:名無しさん＠１周年
16/05/21 07:17:30.05 FxY3B6u00.net
>>1
【経済】昨年度の実質賃金０．１％減少 ５年連続マイナス©2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
184:名無しさん＠１周年
16/05/21 07:18:36.65 i1ePbv3HO.net
計算方法を変えてインチキしたんでしょ
185:名無しさん＠１周年
16/05/21 07:23:15.83 cJwGQtazO.net
天気が良かったのか？
186:名無しさん＠１周年
16/05/21 10:53:26.44 QGbmlzfR0.net
うるう年程度の補正もしてないんだなｗ
今時は節電チェック用の電気の使用量情報でさえ、検針時の日数バラツキがあるからと
一日平均の使用量を出してるのにｗ
何の為の統計だよｗ
187:名無しさん＠１周年
16/05/21 12:32:11.41 3jUiXYTq0.net
【悲報】安倍が最も大切と国会答弁した総雇用者所得も、民主時代に比べ激減
URLﾘﾝｸ(i1.wp.com)
188:名無しさん＠１周年
16/05/21 13:45:45.75 CcX6OE+c0.net
３１＋２９＋３１＝プラス０・４
３１＋２８＋３１＝マイナス０・６
189:名無しさん＠１周年
16/05/21 13:47:42.69 7iHkvnaA0.net
富士重工社長 「現場の限界認めないといけない」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
190:名無しさん＠１周年
16/05/21 13:48:35.42 1EDDQ1C+0.net
とりあえずパナマ文書調べろっての、この無能政府は
191:名無しさん＠１周年
16/05/21 13:52:21.63 CcX6OE+c0.net
>>188
安倍「法的には何の問題も無い」
192:名無しさん＠１周年
16/05/21 13:55:48.86 NL+1GUsKO.net
公共事業はどんだけ増えてんだ？GDPがﾏｲﾅｽにならんのがおかしい
193:名無しさん＠１周年
16/05/22 06:38:10.43 PiB1/JEf0.net
民主よりましだからｗ
194:名無しさん＠１周年
16/05/22 06:39:01.56 umuggxns0.net
>>190
うるう年を加味したらマイナス
195:名無しさん＠１周年
16/05/22 07:03:24.52 xPtJTL2y0.net
>>153
大震災級のマイナスだな。洒落になってない。
196:安倍チョンハンターさん
16/05/22 07:05:50.26 1ed/6dQ40.net
前期
−１．７％
197:名無しさん＠１周年
16/05/22 12:12:54.83 Q7TaO2ZE0.net
>>189URLﾘﾝｸ(youtu.be)
コントとしては上出来ではあるが。
日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されており
軽課税国に子会社を作り資産を移すような行為に対して
日本の税率との差額分を徴収する制度がある
よって軽課税国に子会社を作り主要株主となって資産を移すような行為をしているにも関わらず、その資産の在りかや金額に応じた税金の差額分を日本政府に対して申告していない場合、脱税となる！
パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となるため租税回避が合法という説明は正しくない
タックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば
最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらないため全く得にはならない
にも関わらず軽課税国に資産を移している人間は未申告で脱税している可能性が非常に高いと言える
これは個人でも法人でも適用される制度
URLﾘﾝｸ(www.jetro.go.jp)
源泉国での税負担が日本の法人税負担に比べて著しく低い外国子会社等の留保所得を、一定の要件の下、株式の直接・間接所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし、それら株主の所得に合算した上で、日本で課税します。この制度が、タックスヘイブン対策税制です。
現在は、法人所得税が存在しない国・地域、および税額が20％以下の国または地域を対象としています。本税制の詳細は以下のとおりです。
1. 日本の居住者または内国法人が直接または間接にその株式の50％超（議決権のない株式・利益配当請求権のない株式を除外して行う判定も併用する）を保有する外国子会社等で、次のいずれかに該当する会社であること。
A 法人所得税がない国・地域に本店等を有する外国子会社等
B 法人所得税率が20％以下の外国子会社等
198:名無しさん＠１周年
16/05/22 15:09:37.62 Q7TaO2ZE0.net
>>195追記
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
199:名無しさん＠１周年
16/05/22 23:34:48.17 oPVNrO790.net
49%とか子会社あたりに抜け道があるんだろうな
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