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ＧＤＰ２期ぶりプラスも実態は
5月18日 19時36分
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ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、個人消費や輸出が増えたため、前の３か月と比べて
物価の変動を除いた実質でプラス０．４％、年率に換算してプラス１．７％と２期ぶりにプラスとなりました。しかし、
今回、ＧＤＰを押し上げた「個人消費」は、うるう年で２月が１日増えたことによるかさ上げという指摘もあり、
実態としては力強さに欠けています。
内閣府が１８日発表した、ことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の
３か月と比べてプラス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、プラス１．７％と
なり、２期ぶりにプラスとなりました。
主な項目では、ＧＤＰの過半を占める「個人消費」はテレビや外食、レジャー施設などへの支出が増えてプラス
０．５％となりました。
「企業の設備投資」は年明け以降円高が進んだことなどを背景に振るわず１．４％のマイナス、「住宅投資」も
０．８％のマイナスでした。
専門家「実態はほぼゼロ成長」
今回のＧＤＰについて、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「うるう年で２月が１日増えたため、その
効果で食品などを中心に消費が増えたことを考えると、個人消費はかさ上げされていると思う。このため今回の
ＧＤＰは実態としては、ほぼゼロ成長だったと言える」と分析しています。
そのうえで景気の先行きについては、「ＧＤＰでは雇用者報酬が徐々に増加していて、家計の所得環境が改善
傾向にあるのは確かだと思う。ただ、熊本地震で生産活動の停滞や消費活動の落ち込みが生じた。また、円高で
輸出が悪影響を受けていて、企業の設備投資も引き続き弱いという状況が続くだろう」と話しています。
ファミレス 消費者の節約志向に“お得感”
ファミリーレストランでは、消費者の間で根強い節約志向に応えようと、低価格帯のメニューを強化する動きが
広がり始めています。
最大手のファミリーレストランでは、ことし２月にランチメニューを刷新し、６００円以下のメニューをそれまでの
６種類から１０種類に増やしました。さらに、１９日からはすべての商品の中で、販売数量が最も多いチーズ入りの
ハンバーグを期間限定で４９９円から３９９円に１００円値下げするほか、かきフライもスマートフォンで受け取れる
クーポンを使えば、５９９円から３９９円に２００円割り引きするなど、“お得感”を打ち出す戦略を強化しています。
背景には消費者の間で根強い節約志向があり、主な外食チェーンではことし３月の売り上げが、客１人当たりの
利用額が少ないファストフードが好調な一方、利用額が比較的高いファミリーレストランはおよそ３年ぶりに減少に
転じました。
最大手のファミリーレストラン「ガスト」を運営する「すかいらーく」のマーケティング本部、小林大祐さんは、
「若い世代を中心に高い品質と同時により低価格を求める人が増えていて、こうしたニーズをとり込めるようにしたい」と話しています。
設備投資はマイナス 工作機械メーカーは
今回のＧＤＰでは、ことしに入って円高が急速に進んだことなどを背景に企業の設備投資が落ち込み、影響が
広がっています。
愛知県知立市に本社がある工作機械メーカーの「富士機械製造」では、スマートフォン向けの電子部品をつくる
組み立て機械などを製造し国内外のメーカーに販売しています。
ただ、ことし３月期の決算では、スマートフォンの需要が伸び悩んだことで販売先のメーカーが設備投資を抑える
などした影響で本業のもうけを示す営業利益が、前の期より１．４％減少しました。さらに来年３月期についても、
売り上げのおよそ４割を占める中国で経済の減速が続いていることなどから営業利益は、今期より１６％減少する
見通しだとしています。
こうした状況のなかこの会社では、新たな収益の柱を育てようと動き出しています。組み立て機械の制御など、
これまで培った技術を活用して、先月から介護施設など向けに高齢者を支援する介護ロボットの販売を始め、
今後、事業を拡大させる方針です。
富士機械製造の曽我信之社長は「取引先の設備投資に一巡感が出ていて、物足りなさがあるのに加え、一段の
円高が進めば、厳しい局面に入る。新たな市場を開拓していっそう競争力をつけなければならない」と話しています。