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舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚!
2016.05.18 16:00
舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上した。
舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。
新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に
政党交付金を移動させているのです」
この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、
政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体
「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、
同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、
約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、
「政党交付金使途等報告書」により明らかになった(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、
「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている)。
この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように
定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、
返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、
都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。
「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
週刊文春
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釈明会見でのこの表情は何を物語るのかPhoto:Kyodo
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都知事選中に政党交付金を自分の資金管理団体に
舛添「汚れた都知事選」 四百万円ネコババ疑惑
▼日光温泉旅館「プライベートで宿泊8万円」も政治資金
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▼国会議員パスがあるのに新幹線チケット二重取り
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